損益計算書について

損益計算書(P/L)は企業の一年間の経済活動の内容と収支を示す財務諸表です。

損益計算書の見方

プロスポーツクラブの損益計算書の最も単純な見方は営業収入の大きさを見ることです。クラブの営業収入が大きいほど、言い換えるとクラブの経営規模が大きいほど、地力のあるクラブであると言えます。経営規模が大きいということは、そのクラブには選手や監督・スタッフに対して高い給与を払える能力が備わっていることを意味します。

一方、一般に経営の指標として参照される当期純利益についてですが、プロスポーツクラブにおいて当期純利益の大小はあまり重要ではありません。純資産額に十分な余裕がある場合は、単年の収支が赤字だとしても慢性的な赤字体質でなく、収支が十分にコントロールできる範囲であれば経営上問題ないと言えます。

損益計算書の項目

損益計算書の各項目について説明します。
Jクラブ個別経営情報開示資料を読むための簡易な説明となりますので、各項目について詳しく知りたい方は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第三章 損益計算書をご覧ください。

e-Gov法令検索 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

elaws.e-gov.go.jp

営業収入 (売上高)

営業収入とは、企業の営業活動によって生じた収入です。

プロスポーツクラブの営業収入の内訳は、スポンサー収入、入場料収入、Jリーグ配分金、物販収入、賞金、移籍金収入などです。このうちスポンサー収入、入場料収入、放映権料(リーグ配分金)が大部分を占めます。

内訳の詳細は営業収入の項で説明しています。

営業収入

営業費用

営業費用とは、企業の営業活動によって生じた費用です。

プロスポーツクラブの営業費用の内訳は、チーム人件費、試合関連経費、トップチーム運営経費、アカデミー関連経費、女子チーム運営経費、物販関連費、販売費および一般管理費です。営業費用のうちおよそ半分が選手や監督の年俸を含むチーム人件費に費やされます。

内訳の詳細は営業費用の項で説明しています。

営業費用

営業利益

営業利益は営業収入から営業費用を引いた値です。

営業外収益

営業外収益は先に述べたクラブの営業活動以外から生じた収入です。プロスポーツクラブの営業外収益の内容は、受取利息、寄付金収入、補助金収入、リーグ支援金（配分金ではない）収入などです。一定規模の営業外収益が定常的に存在するクラブがありますが、これはクラブ後援会などの支援によるものだと考えられます。

営業外費用

営業外費用は先に述べたクラブの営業活動以外から生じた費用です。営業外費用の内容は、支払利息、株式交付費、為替差損などです。選手・スタッフとの契約解除に際に生じる違約金も営業外費用に参入されるようです。ただし、これはクラブによって異なっていて、契約解除金を特別損失に含める場合もあります。

経常利益

経常利益は営業利益に営業外利益（営業外収益から営業外費用を引いた値）を加えた値です。

特別利益

特別利益はクラブの経済活動とは関わりのない、一時的に発生した収益です。特別利益の内容は寄付金収入などです。スポンサー料とは別枠での親会社からの損失補填も特別利益として計上されます。

特別損失

特別損失はクラブの経済活動とは関わりのない、一時的に発生した費用です。特別損失の内容は契約金償却損、固定資産除却損、監督の契約解除金などです。

当期純利益

当期純利益はクラブの一年間の経済活動の収支です。当期純利益がプラスであることを黒字、マイナスであることを赤字と言います。2012年に導入されたJリーグクラブライセンス制度ではクラブ経営健全化の目的で「3期連続赤字の禁止」が定められています。ただし2018年の交付規則改正で、純資産が十分に大きい場合は3期以上連続の赤字を認めるという規制緩和がされました。（3期連続赤字の規制緩和は2024年現在、J1・J2クラブライセンス判定において適用され、J3クラブライセンス判定には適用されません。）

3期連続赤字の禁止

当期純利益は一般企業にとっては「結果」ですが、プロスポーツクラブは収支が均衡するように経営を行うので、よほどの数値でない限り、当期純利益を経営上の評価基準とすることはできません。したがって当期純利益のクラブ間比較もほとんど意味をなさないと言えます。

単年の収支は経営上の評価になり得ませんが、数年単位で赤字が積み重なっていくと、負債が資産を上回る債務超過になる恐れがあります。Jリーグクラブライセンス制度では、債務超過のクラブにクラブライセンスは交付されません。

したがって、プロスポーツクラブの経営情報では、当期純利益は経営規模や純資産額と併せて見るのが良いと思います。
例えば前期の純資産額が5億円ほどのクラブにとって単年で生じた5000万円の赤字はほとんど問題ではありませんが、前期の純資産額が1億円未満のクラブが5000万円の赤字を計上することは、次期以降に債務超過に陥るリスクを高めるため望ましいとは言えないでしょう。

財務基準の特例措置

関連する法人の営業収益

関連する法人(アカデミーなどサッカー及びその他関連する事業を運営する法人)の営業収益は、別法人の営業収益であるため損益計算書には含まれませんが、2018年度の経営情報開示から参考として掲載されるようになりました。

C大阪や湘南など、アカデミー、普及、総合型スポーツクラブの活動を一般社団法人や公益財団法人が運営しているクラブがあります。クラブのグループ会社という観点で見れば、営業収入に関連法人の営業収益を加えたものを実質的なクラブの規模の目安として考えていいでしょう。ただし、クラブの運営法人と関連法人との内部取引の相殺消去は行なっていないため、加算した値が正確な連結の売上高となるわけではないことは留意が必要です。

関連する法人の営業収益についての説明

そのほか、『関連する法人（アカデミーなどサッカー及びその他関連する事業を運営する法人）』の営業収益という項目が増えています。クラブを運営し、トップチームが所属している運営法人ではなく、それ以外の組織でアカデミーを運営している場合です。このケースもライセンス上は認められており、関連法人でもアカデミーを保有していれば、カウントするとしています。ただ、アカデミーを他の法人に移して、本体の財務状況を良いように見せていないのかという懸念もライセンス的にはありますので、クラブライセンス上は、これまでも関連する法人もチェックの対象としておりました。これまでは関連法人の情報は開示の対象としていなかったのですが、近年、NPO法人など、こうした形でアカデミーを運営するスタイルが増えてきていますので、開示項目として増やしたらどうかということをクラブと話し合い、合意ができましたので開示いたしました。
札幌は、本体が29億8800万円の営業収益です。そのうちのアカデミー関連収入が2500万円となっておりますが、実態としてはこれ以外にも関連法人で売上が2億4000万円あったことがわかります。そのためサッカー関連ビジネスを運営する法人全体で見ると、29億8800万円+2億4000万円の合算で推し量ることができます。
ただし、注意点として、「クラブと関連法人間の内部取引の消去は行っていない」ということです。これは、例えば、札幌が関連法人にコーチを派遣すると、業務委託料が札幌へ支払われるので収入になります（関連法人側では経費）。こうした内部取引については、相殺消去をしていないので、内部取引を消去した上でグループ全体での売上高や利益がどうかという指標には使いにくい数字と認識ください。内部取引消去を正確に行っていないまでも、おおよそのイメージとして、一つの目安としてみていただきたく、すべてのPLをつまびらかにできていませんが、ある程度参考情報として確認いただけたらと思います。

更に、具体例としてはＣ大阪をあげますが、Ｃ大阪のようにトップチームを運営しているのは株式会社で、アカデミー等を運営していない場合があります。Ｃ大阪は日本でも有数のアカデミー組織を持っていますが、これまでの経営情報開示では、別の組織で運営している情報については開示しておらず、アカデミー関連収入が０で表示されていました。これまで、それはおかしいのではという声が聞かれていましたが、「関連する法人で行っている」と、説明しておりました。ですが、今回開示した情報を見ていただくと、Ｃ大阪は、約２２億円、関連する法人での営業収益があることがわかります。
このように一つの目安としてみていただきたいと考えますので、ある程度参考情報として確認いただけたらと思います。Ｊ２では山形や町田もアカデミー関連は０でしたので、関連する法人で売上があったことがわかります。Ｊ３では群馬、相模原、鹿児島が該当します。
また、参考時の注意点としては、必ずしもスクール事業や育成組織の売上だけではなく、指定管理収入も含まれています。Ｃ大阪の金額が高いのは、そのためで、その他のサッカービジネスを運用する上で派生する営業収益もこちらに含まれていますので、今回はそのくくりで開示させていただいている情報だと認識ください。

2018年度 クラブ経営情報開示 メディア説明会 発言録

2022年11月現在のJクラブの関連会社(法人)一覧はJリーグが公開している「Jリーグ クラブ経営ガイド 2022」の77ページで確認することができます。

2022年度 Jリーグ クラブ経営ガイド

aboutj.jleague.jp

参考

[J公式] 2019年度 クラブ経営情報開示資料
[J公式] 規約・規程
[札幌] 決算情報: 内訳を詳細に記述した有価証券報告書を掲載
[e-Gov法令検索] 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則