SC相模原がDeNAによる連結子会社化を発表

SC相模原を運営する株式会社スポーツクラブ相模原は2022年10月26日、株式会社ディー・エヌ・エー(DeNA)による連結子会社化を発表しました。

株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡村信悟、以下DeNA)は、本日開催した取締役会において、Jリーグクラブ「SC相模原」を運営する株式会社スポーツクラブ相模原(本社:神奈川県相模原市、代表取締役社長:小西展臣、以下スポーツクラブ相模原)の発行済株式の74.2％を追加取得することを決定しましたのでお知らせします。
今回の株式追加取得により、DeNAが保有するスポーツクラブ相模原の株式は93.2%となり、スポーツクラブ相模原はDeNAの連結子会社となる予定です。

DeNAの当社株式の追加取得による連結子会社化について

DeNAは2021年3月にSC相模原の株式を19.0%取得し経営に参画していました。今回の株式譲渡によってDeNAの保有比率は93.2%となり、DeNAが本格的にクラブ経営に取り組むこととなります。

SC相模原は2008年に現・代表取締役会長の望月重良氏が設立。今回のDeNAによる連結子会社化に際して望月氏は取締役を退き、今後は創業者兼フェローの役職に就きます。

スタジアム建設について

SC相模原の喫緊の経営的課題は2024年シーズン以降のJ2クラブライセンス失効危機です。

相模原は2021年にクラブライセンス制度の例外規定2を使ってJ2リーグに昇格しています。例外規定2とは将来的にJリーグが求める「理想のスタジアム」(Jリーグ規約第34条)を整備することを条件として5年間の猶予期限付きで上位ライセンスが交付される仕組みです。ただし昇格後3年目のシーズン中のライセンス申請までに具体的な計画を提出できなければ次のシーズンの上位ライセンスは交付されません。

相模原は来年2023年にJ2リーグ昇格後3年目のシーズンを迎えます。したがって、2023年6月末のライセンス申請期限までに具体的なスタジアムの計画を提出できなければ2024年シーズンのJ2ライセンスを取得することができません。

② 前号ロの例外に基づきライセンス申請者がＪ２に昇格したときは、ライセンス申請者は、当該昇格決定後３年以内に到来する最終のライセンス申請時までに、場所・予算・整備内容を備えた具体的なスタジアム整備計画を提出しなければならない。また、昇格決定後５年以内に到来する最終のライセンス申請時までに工事完了し、供用開始が行われなければならない。ただし、工事完了・供用開始までの期限については、ライセンス申請者が当該期限内に到来する最終のライセンス申請時に前号イに基づく例外申請を行い、これが認められたときは、４年以内に到来する最終のシーズンの開幕の前日まで延長される。なお、想定外の事象が発生しやむを得ないと認められる場合は理事会にて例外規定の適用の有無を決定する

J2クラブライセンス交付規則 第8条 施設基準 I.01

SC相模原は2019年に相模原市内をホームタウンとするスポーツクラブ3団体(ノジマ相模原ライズ、三菱重工相模原ダイナボアーズ、ノジマステラ神奈川相模原)と共同で、相模原駅北口に位置する相模総合補給廠の一部返還地を候補地とする多機能複合型スタジアム整備を要望する署名運動を実施しています。

Jリーグ規約第34条で定められた「理想のスタジアム」の整備にあたってはこの場所が有力な候補地となりますが、相模原市は2022年5月に「土地利用方針」を公表したばかりであり、次のライセンス申請までに「基本計画」や「実施計画」など「場所・予算・整備内容を備えた具体的なスタジアム整備計画」を策定することは現実的ではありません。

したがって2025年シーズンのライセンス申請時には例外規定2を断念し、他の手段でのJ2ライセンスの取得に動くことが考えられますが、DeNAによる子会社化は将来的なスタジアム整備の起爆剤となることが期待できます。

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