鹿児島ユナイテッドFCが第三者割当増資を実施

鹿児島ユナイテッドFCを運営する株式会社鹿児島プロスポーツプロジェクトは2023年3月16日、第三者割当増資の実施を発表しました。

鹿児島ユナイテッドFCの運営会社である株式会社鹿児島プロスポーツプロジェクトは、2023年1月18日に開催した臨時株主総会および取締役会で決議された「第三者割当増資」の手続きを進めて参りました。そして、既存株主16者および新規株主３者に引き受けて頂き、2023年1月30日付の総額102,690,000円の増資手続きが完了しましたので、お知らせいたします。

増資のお知らせ

今回の増資の規模は1億269万円、そのうち1/2は資本剰余金に計上されます。
増資後の資本金、資本剰余金は共に77,845千円。既存株主29者のうち16者と新規株主3者が増資を引受け、株主数は32者となりました。

増資の実施は2023年1月30日と2022年度内であるため、今回の増資による資本金等の変化は2022年度決算に反映されます。

鹿児島ユナイテッドの2021年度決算時点の純資産額は1200万円でした。
増資後の純資産額は1億300万円。これに2022年度の当期純利益を加えた値が2022年度決算の純資産額になります。

【代表取締役　徳重剛コメント】

このたび、安定したクラブ経営を行うための基盤を整えるために、第三者割当増資を実施しました。2020年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、観客数制限試合の開催や、地域との交流活動の制限などクラブは大きな影響を受けてきました。
クラブでは経費の削減に取り組むとともに、金融機関からの借り入れを行うことで、クラブの存続を図りました。また、コロナ禍は落ち着きをみせつつも、今後も影響は残るものと予想しております。
このような中、資本を充実させ、借入金の返済や資金繰りの安定化を図り、クラブの経営基盤を拡充するために、今回の増資が必要と判断しました。

増資のお知らせ

なお、今回の増資にあたって、一定の割合を超える議決権を有する新規大口株主が発生したにも関わらず、Jリーグチェアマンの事前承認を得ていなかったことから、Jリーグから鹿児島ユナイテッドに対してけん責の懲罰が下されています。

第29条〔Ｊクラブの株主〕

(2) Ｊクラブは、以下各号に定めるいずれかに該当することとなる場合、当該各号に定める株主（以下「新規大口株主」という）の適正性についてチェアマンの承認を得なければならない。本条および次条において、株主とは、株式を保有する法人および自然人であり、株式とは、別段の定めがない限り、株式のほか、新株予約権、新株予約権付社債その他の株式を取得できる権利（以下当該権利により将来発行され得る株式を「潜在株式」という）を含み、議決権とは、別段の定めがない限り、潜在株式にかかる議決権を含むものとする。なお、本条および次条において、公益社団法人であるＪクラブについては、社員たる地位について同様の取扱いとする。

1. 総株主の議決権（潜在株式にかかる議決権を除く）の15%以上の議決権を自己の計算において有する株主が新たに発生する場合
2. 総株主の議決権（潜在株式にかかる議決権を除く）に占める当該株主の議決権比率が自己の計算において３分の１を超える株主が新たに発生する場合
3. 総株主の議決権（潜在株式にかかる議決権を除く）に占める当該株主の議決権比率が自己の計算において50%を超える株主が新たに発生する場合

Jリーグ規約

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