2024年10月05日
2025シーズン Jリーグクラブライセンス レビュー 財務基準&その他編
2024年9月24日、Jリーグは2025シーズンのクラブライセンス判定結果を発表した。
この記事は施設基準を除く財務基準とその他に関 わる内容について、Jリーグの規約・規程と過去の事例を参考に、「クラブライセンス判定結果発表および説明会 発言録」を補足する内容である。
2025シーズンクラブライセンス一覧
J1クラブライセンス (49)
| 区分 | 数 | クラブ |
|---|---|---|
| 例外規定なし | 41 | 札幌、仙台、山形、鹿島、栃木、群馬、浦和、大宮、千葉、柏、FC東京、東京V、町田、川崎、横浜FM、横浜FC、湘南、甲府、松本、新潟、富山、清水、磐田、名古屋、岐阜、京都、G大阪、C大阪、神戸、岡山、広島、山口、讃岐、徳島、愛媛、福岡、北九州、鳥栖、長崎、熊本、大分 |
| 例外規定2 (スタジアム) | 7 | 岩手、いわき、水戸、金沢、藤枝、鹿児島、琉球 |
| 例外規定 (トレーニング施設) | 5 | 岩手、秋田、いわき、藤枝、鹿児島 |
J2クラブライセンス (11)
| 区分 | 数 | クラブ |
|---|---|---|
| 例外規定なし | 3 | YS横浜、FC大阪、鳥取 |
| 例外規定2 (スタジアム) | 7 | 八戸、福島、相模原、沼津、奈良、今治、宮崎 |
| 停止条件付 | 1 | 長野 |
J3クラブライセンス (7)
| 区分 | 数 | クラブ |
|---|---|---|
| 例外規定なし | 7 | 青森、栃木C、新宿、三重、滋賀、高知、V大分 |
主なトピック
- AC長野パルセイロに停止条件付でJ2ライセンス交付
財務基準
コロナ禍の影響により設けられた財務基準の特例措置は、2024年度決算を1年間の猶予期間として、2025年度に廃止される。2024年に実施する2025シーズンのクラブライセンス審査においては、進行中の2024年度決算の見通しを審査の対象とする(財務基準F.06)。猶予期間の対象となる2024年度決算では「債務超過が解消されていなくてもよいが、前年度より債務超過額が増加してはいけない」「新たに債務超過に陥ってはいけない」というルールが適用される。
AC長野パルセイロ
AC長野パルセイロは2025シーズンのJ2ライセンスを停止条件付で交付された。停止条件付交付とは、ある条件を達成した場合ライセンスが交付される、という意味。この「ある条件」が停止条件となる。つまり停止条件を満たしていない9月24日の時点ではJ2ライセンスは交付されていないものと扱われる。
停止条件と解除条件
第百二十七条 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時からその効力を生ずる。
2 解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力を失う。
停止条件付となった理由、停止条件の詳細は非公表。ただし、停止条件充足の期限が11/24であることはJリーグが明らかにしている。
正確なことが明かされていないため財務基準のトピックとして掲載するのは適切ではないかもしれないが、過去の停止条件交付の事例や「是正通達」の内容から、便宜上財務基準に関する内容として分類する。
(1) 停止条件付交付とは
クラブライセンス交付判定についての停止条件があり、期限(11/24)までにFIBより通知された停止条件を充足した場合に限り、クラブライ センス付与の効力が発生する (11/24は11月理事会の開催予定日の前日)
よって、クラブライセンス判定時には規則上「Jライセンスの交付拒絶の決定を受けた場合」に該当すると取扱われ、クラブは上訴申立てを行うことができる (J1・J2クラブライセンス交付規則 第25条第2項)
※停止条件付交付は2014年の鳥取以来
(2) 停止条件の内容
審査過程で得たクラブ経営に関わる情報を検討のうえでFIBが決定した停止条件であるため、内容の詳細に関するJリーグからの開示は行わない
(3) 今後のスケジュール
11/24までに、クラブが停止条件の充足を確認できる客観的資料をクラブライセンス事務局に提出する予定。これにより条件充足が確認されれば、クラブライセンス付与の効力が発生する
11/25までに改めて、Jリーグより停止条件付交付クラブの状況を踏まえたクラブライセンス交付の最終結果について発表する予定
9月24日（火）本日、Jリーグより「Jリーグクラブライセンス」についてのリリースがありました。当クラブは、2025シーズンのJ2クラブライセンス申請に対し、停止条件付交付となりました。なお、停止条件につきましては、年内を目途に解消予定です。
是正通達
是正通達は経営上是正すべき点があるとFIBが判断したクラブに対し通達される。
後述する特記事項を「注意」と考えるならば、是正通達は「警告」と言える。
続きまして是正通達のご説明です。是正通達とは、クラブライセンス交付規則第15条に定められていて、クラブ経営上是正すべき点があ るとFIBが判断したクラブに対し、是正措置を通達されるものです。今回は長野が対象となりました。趣旨としては、FIBによる制裁またはクラブライセンス不交付という強制力を行使する前に、クラブ自らが経営を改善することを強く指導するものです。
是正通達の詳細な内容は開示しませんが、主な点については以下の通りです。
- 2024年度予算進捗をＪリーグに定期的に報告すること
- 2025年度予算の編成方針および進捗状況をＪリーグに説明すること
- 資金繰りの状況をＪリーグに定期的に報告すること
是正通達の内容については対象クラブごとに様々になりますので、過去の対象クラブへの通達と同じものではありません。
過去の是正通達の一覧
- 2014年 4クラブ (東京V、福岡、長崎、鳥取)
- 2017年 1クラブ (琉球)
- 2018年 1クラブ (琉球)
- 2020年 1クラブ (鳥栖)
- 2021年 1クラブ (鳥栖)
過去の事例から (2014年鳥取の場合)
クラブライセンスが停止条件付交付になった例は2014年のガイナーレ鳥取(2015シーズンJ2ライセンス)に次いで2例目。
2014年の鳥取は「今期及び来期のキャッシュフローの維持」、つまり資金繰りへの懸念が停止条件付交付となった理由であること、そして「増資手続きを期日までに完了する」が停止条件の内容であること、期日が10月30日であることがリーグ、クラブによって公表されている。
2014年はJリーグクラブライセンス制度導入3年目のシーズンであった。
2014年度はJ1・J2ライセンスにおいて2年間猶予されてきた「債務超過の禁止」が効力を持つ事業年度であり、前年度に債務超過であったクラブは年度末までに債務超過を解消できることを合理的に説明することが求められた。
こうした状況を踏まえると、2014年の鳥取の事例では資金繰りへの懸念に加えて、「年度末に債務超過に陥る可能性」が停止条件付となった理由と考えられる（どちらも財務基準F.06「予算および予算実績、財務状況の見通し」で規定される）。
本日弊クラブは、2015シーズンに関するJ2クラブライセンスについて「停止条件付J2クラブライセンス」という判定結果をいただきましたのでご報告申しあげます。これは、「停止条件」を10月30日までに達成できた場合、J2ライセンスが交付されるということであり、その「停止条件」は現在進めている増資手続きを期日までに完了することが中心でございます。この増資については、民間企業から確約をいただいておりますので、確実にクリアできる条件と考えております。
この度のクラブライセンス審査を通じて、弊クラブの財務管理能力の未熟さと今期及び来期のキャッシュフローの維持、つまりクラブ持続可能性が論点となりました。
F.06 A等級「予算および予算実績、財務状況の見通し」
3.判定
ライセンス申請者が以下のいずれかの状況である場合は、本基準は満たさないものとする。
④ 審査の結果、 ライセンス申請日の属する事業年度または翌事業年度において、資金不足に陥る可能性または経営の継続が困難となる可能性が高いと判断される場合
⑤ 審査の結果、ライセンス申請者の財務状況がすでに基準F.01に対する運用細則の内容を充足する内容でないと判断される場合
期日である10月末までに増資を完了し、停止条件が充足したことから鳥取には2015シーズンのJ2ライセンスが交付された。
9月末のクラブライセンス判定におきまして、停止条件付きJ2クラブライセンスとなっておりました。皆様にご心配をお掛けいたしましたこと、改めてお詫び申し上げます。予定しておりました増資 等が無事完了し、この度、停止条件充足(J２クラブライセンス効力発生)の運びとなりました。
なお、鳥取は結局2014年度決算で1700万円の債務超過に陥っている。前年度の決算を対象とする財務基準F.01未充足が確定したことから、翌2016シーズンのJ2ライセンス申請を断念している。
2016シーズンのＪ2ライセンスを取得するためには、申請年度の2015年の前年度決算である2015年1月決算において、つまり本日確定いたしました2015 年1月決算において、〈債務超過でないこと〉〈3期連続赤字でないこと〉の大きな二つの財務基準をクリアする必要がございます。
その意味で、本日確定いたしました決算で、債務超過が確定いたしましたので、2016年のＪ2ライセンス取得を目指すことを断念せざるを得ない状況になり、6月末の申請を待たずして、皆様にこのようなご報告をすることになりました。誠に申し訳ございません。
2014年の鳥取に関するリンク集
2014年の鳥取に対する停止条件付交付の事例について、財務基準F.06充足の不確かさが理由であること、そして停止条件が期日までの増資の実施であることを確認した。
繰り返しているように、今回長野が停止条件付交付となった理由は明かされていない。仮に2014年の鳥取と同様、財務基準F.06、すなわち当年度末に債務超過に陥る可能性や来季の資金繰りの不確かさが原因であるならば、停止条件は増資の実施であることが考えられる。
ライセンス不交付になった場合の取扱いは
11月25日までにクラブライセンス交付の最終結果が下される。期日である11/24までに停止条件を充足できない場合、どのような取扱いがされるだろうか。
Jリーグは2021年10月に財務基準の特例措置に関して、基準未充足の場合の取扱いを以下のように発表している。
■基準未充足となった場合の取扱い
上記の財務基準未充足となった場合には、J1・J2クラブは次シーズン下位リーグ所属、J3クラブは次シーズン勝点10点減とする。
通常「債務超過の禁止」はJ1からJ3までのライセンスで必須の条件である。したがって、債務超過になってもJ3より上のカテゴリにいることを保証するこの取扱いは、猶予期間の基準「債務超過が解消されていなくてもよいが、前年度より債務超過額が増加してはいけない」「新たに債務超過に陥ってはいけない」に抵触した場合の制裁と考えることができる。(あるいは特例措置なしとなった後もこの取扱いが続く可能性はある)
ただし、2021年10月の発表以降、Jリーグによるこの取扱いに関する言及はなく、また特例措置のスケジュールもその後変更されていることから、2024年現在この取扱いが効力を持っているかどうかは不明である。
この件については「クラブライセンス判定結果発表および説明会」で質疑がなかったため、Jリーグによる発表以上のことはわからない。仮に長野が停止条件を充足できなかった場合は上記の取扱いがなされる可能性がある。
なお長野は「停止条件につきましては、年内を目途に解消予定」と発表している。
特記事項
東京V、福岡、鳥栖、横浜FC、鹿児島、YS横浜、相模原、鳥取、北九州の9クラブに財務に関する特記事項が出ている。特記事項とはクラブライセンスの判定結果に直接は関係ないが、クラブに注意喚起を行っておくべき事項を通知するもの。
財務に関する特記事項の詳細は不明だが、9クラブのうち東京V、福岡、鳥栖、横浜FC、YS横浜、相模原、鳥取の7クラブは2023年度決算で債務超過の状態であった。鹿児島、北九州の2クラブについては特記事項付となった理由は不明。
競技基準
FC大阪
FC大阪に初めてJ2ライセンスが交付された。
FC大阪は昨年までU-15チームを持っていなかったが、今年チームを発足することで競技基準S.02「選手の育成体制(アカデミーチーム)」を満たした形。
人事体制・組織運営基準
特記事項
人事体制・組織運営基準には、AFCライセンスへの対応により、2023年にC等級からB等級に格上げされた基準がいくつか存在する。これらの基準を満たしていない42のクラブは特記事項付となった。
通常、B等級基準未充足の場合はクラブに対して制裁が科されるが、求められる資格が短期で取得できるものではない、という理由から制裁は科されていない。(基準P.23「リーガルアドバイザー（法律顧問）」を除く)
P.23 B等級「リーガルアドバイザー（法律顧問）」
(1) ライセンス申請者は、ライセンス申請者の活動における法務事項について責任を有するリーガルアドバイザーを任命していること。
(2) リーガルアドバイザーは以下のいずれかの条件を満たすものであることとする。
① ライセンス申請者が雇用する専任の弁護士
② 契約に基づく外部の顧問弁護士
P.24 B等級「テクニカルダイレクター」
(1) ライセンス申請者は、以下の要件を満たす者をテクニカルダイレクターに置かなければならない（ただし、Ｊ２ライセンスにおいては不在でもよい）。
(2) テクニカルダイレクターは、以下①から③のいずれかの指導者ライセンスを保有およびプロクラブレベルでの幅広い競技および職務経験のような追加資質を有しているか、または選手、コーチ、マネージャーもしくはアドバイザーとしてクラブに長く勤めてきた専任メンバーであることとする。
① 有効なＪＦＡ Ａ級コーチジェネラルライセンス
② 有効なＡＦＣ Ａライセンス
③ 有効なＵＥＦＡ Ａライセンス
(3) テクニカルダイレクターは、優れた管理能力やビジョンを有し、クラブの技術育成において指導力を発揮することとする。
(4) テクニカルダイレクターは、以下の事項について責任を負うものとする。ただし、これに限定はされない。
① クラブの哲学を確立および／または実施すること
② アカデミーと選手の育成体制・プログラムを確立すること
③ 技術基準が維持され、向上されることを確実にする こと
④ すべての技術および育成プログラムを監視し、評価すること
⑤ 人材発掘（スカウト）
⑥ クラブユースアカデミーの管理
⑦ コーチやスカウトの採用と管理
⑧ 試合分析プロセスの管理
P.25 B等級「トップチームのゴールキーパーコーチ」
ライセンス申請者は、トップチームのために以下のいずれかの指導者ライセンスを保有する者をゴールキーパーコーチに置かなければならない（ただし、Ｊ２ライセンスにおいては不在でもよい）。
① 有効なＪＦＡゴールキーパーLevel３ライセンス
② 有効なＡＦＣ ゴールキーパー Level３ライセンス
③ 有効なＵＥＦＡ ゴールキーパーＡライセンス
P.26 B等級「ト ップチームのフィットネスコーチ」
ライセンス申請者は、トップチームのためにＡＦＣ フィットネスコーチ Level２ライセンスを保有する者をフィットネスコーチに置かなければならない（ただし、Ｊ２ライセンスにおいては不在でもよい）。
B等級基準は施設基準以外にも人事体制・組織運営基準で設定しています。リーガルアドバイザー（法律顧問）については施設基準と同じように充足しているかどうかで制裁を科すかどうかという判断となります。テクニカルダイレクター、トップチームのゴールキーパーコーチ、トップチームのフィットネスコーチの配置については、昨年も同様ですが、未充足であっても制裁は科さないという対応をしています。
J1ライセンスはインターナショナルなAFCライセンスの基準を充足しないといけないルールです。こちらの3つの担当者については、AFC基準の改定に伴って日本においてもB等級基準に引き上げられることになってしまいましたが、これまでリーグとしてこうした担当者の配置を強く推奨するに は至っておらず、また求められている資格もなかなか高く、1、2年で取得できる資格ではないことから、制裁を科さないことになっています。
テクニカルダイレクターは日本では、GM、強化部長が該当しますが、AFCでは指導者ライセンスの資格を持たなくてはいけないルールになっています。GM、強化部長等には、それまでは指導者ライセンスの取得を推奨していないので、これらの担当者が指導者ライセンスの保有者ではないケースがあります。
ゴールキーパーコーチ、フィットネスコーチには専門のライセンスが規定されていますが、短期で取得するのが困難なため、3つの資格については制裁を科さないという判断を審査員の方々にしていただきました。
なお、AFC競技会出場のためにAFCライセンスを申請、取得したクラブは同基準によって制裁が下される場合がある。
リンク
リーグ
クラブ
AC長野パルセイロ
AC長野パルセイロの最新の記事
- 2025シーズン Jリーグクラブライセンス レビュー 財務基準&その他編
2024年10月05日
- 【2021年度完全版】債務超過を解消したクラブ、債務超過額が減少したクラブ
2022年07月28日
- 【2021年度先行発表】債務超過を解消したクラブ、債務超過額が減少したクラブ
2022年05月28日