【2024年度】債務超過を解消していないクラブ

Jリーグは2025年7月29日、2024年度Jクラブ経営情報開示資料の本発表版を公開した。本発表版では3月決算の柏、湘南、昨年JFL所属の栃木シティ、高知ユナイテッドSCの計4クラブの経営情報が公開された。

2024年度決算では前年度に債務超過であった7クラブのうち4クラブが債務超過のままであった。更に本発表の開示により高知ユナイテッドSCが債務超過であることが判明した。

前年度に債務超過であった7+1クラブの動向

債務超過を解消していないクラブ

アビスパ福岡、SC相模原、ガイナーレ鳥取、高知ユナイテッドSC、Y.S.C.C.横浜の5クラブが24年度決算において債務超過であった。

アビスパ福岡

アビスパ福岡は純利益と第三者割当増資によって債務超過を解消する方針を示している。

SC相模原

ガイナーレ鳥取

ガイナーレ鳥取は昨年4月に増資の可能性が報じられていたが24年度内には実施されなかった。

高知ユナイテッドSC

高知ユナイテッドSCはJFL時代から債務超過に陥っており、2023年度(2024年1月期)には約1億3000万円の債務超過があったが、クラブライセンス制度の特例措置によりこの時点ではライセンス取得に影響はなかった。2024年度は「債務超過額の増加禁止」という猶予基準が課される中、同クラブはこれをクリアし、2025シーズンのJリーグクラブライセンスを取得した。

債務超過は1億円以上にのぼり、J3昇格に必要な財務上の条件を満たせず、2023年にはクラブ側からライセンスの判定を辞退。2024年1月期には7013万円、累計で3億円以上の赤字を計上してしまった。この頃には遠征費、グラウンド使用料や飲食・グッズの仕入れ、ついには選手の給料まで未払いが発生し、内部では「倒産もやむなし」という雰囲気もあったという（2024年12月6日・高知新聞より）。

「債務超過1億円」から大逆転…！“5足のわらじ”女性が率いる「高知ユナイテッドSC」は、なぜJリーグチームに昇格できたのか

Y.S.C.C.横浜

2026シーズン以降のクラブライセンスについて

クラブライセンス制度の財務基準では通常、債務超過は認められていないが、新型コロナウイルスの影響により2020年度以降、時限的に債務超過を認める特例措置が設けられていた。特例措置は24年度限りで廃止となり、25年度からは従来の財務基準が適用される。（ただし「3期連続赤字の禁止」については24年度を1期目としてカウントするため、2026シーズンのライセンスには影響しない）

したがって上記5クラブは25年度内に債務超過を解消しなければならない。
より具体的な説明をすると、2026シーズンのクラブライセンス審査において、25年度内の債務超過解消を合理的に説明できる資料を提出する必要がある(財務基準F.06「予算および予算実績、財務状況の見通し」)。

基準未充足の場合

では25年度内に債務超過が解消できないと判断された場合、2026シーズンのクラブライセンスはどうなるか。

Jリーグが2021年10月に発表した「2022年度以降のクラブライセンス判定における財務基準について」には、「基準未充足となった場合の取扱い」として以下の内容が掲載されている。

■基準未充足となった場合の取扱い

上記の財務基準未充足となった場合には、J1・J2クラブは次シーズン下位リーグ所属、J3クラブは次シーズン勝点10点減とする。

2022年度以降のクラブライセンス判定における財務基準について

しかしながらこの取扱いについて言及されたのは一度限りであり、特例措置(猶予期間)設置中の運用なのか、特例廃止後も同様の運用がされるのかは不明確である。

ここで一度クラブライセンス制度の基本に立ち返る。「債務超過の禁止」と「3期連続赤字の禁止」を規定している財務基準F.01及びF.06は共にA等級基準である。したがって基準未充足の場合は原則クラブライセンスが付与されない。ライセンスが不交付ということはJ1からJ3まで全てのリーグに参加できない、と考えることができる。

一方でJ2ライセンス、J3ライセンスについては、基準を充足しない場合でも安定開催に支障を及ぼさないと認められる場合、制裁付きでライセンスが付与される規定が設けられている。またJ3クラブライセンス交付規則には財務基準F.01およびF.06未充足の場合、制裁の内容を次シーズンの勝点減(最大10点)とする内容が明記されている。

断言できないものの、クラブライセンス審査において25年度内に債務超過が解消されないと判断された場合、2021年10月に示された「J1・J2クラブは次シーズン下位リーグ所属、J3クラブは次シーズン勝点10点減とする」が適用される可能性が高いと考えられる。

第21条 クラブライセンス不交付クラブ発生時の措置

J1クラブライセンス、J2クラブライセンスまたはJ3クラブライセンスの不交付または取消しが決定したJクラブが発生した場合、当該Jクラブに対する補欠等の処置については、理事会で審議決定する。

Jリーグ規約

第21条 J1・J2ライセンスの付与/譲渡

(4) ライセンス申請者が、第8章から第12章に定める各基準のうちA等級のものをいずれか1つでも充足しない場合は、J1・J2ライセンスは付与されないものとする。J2ライセンスについては、いずれかを充足しない場合であっても、対象シーズンのJ2リーグの安定開催に支障を及ぼさないと認められる場合には、Jリーグ理事会がJ2ライセンスを付与することができる。かかる場合、Jリーグ理事会が制裁を科すものとし、制裁の種類はJリーグ規約第142条第1項各号を準用するものとする。

J1・J2クラブライセンス交付規則

第5条 審査

(2) 前項の規定にかかわらず、理事会は、第7条から第 11 条までに定める基準のいずれかを充足しない場合であっても、対象シーズンのJ3リーグの安定開催に支障を及ぼさないと認められる場合には、J3ライセンスを交付することができる。かかる場合、理事会が制裁を科すものとし、制裁の種類はJリーグ規約第 142 条第１項各号を準用するものとする。ただし、財務基準 F.01 第３項および財務基準 F.06 第３項に定める基準が未充足であったＪ３ライセンス申請クラブに対する制裁は、原則として、対象シーズンの勝点減（最大 10 点）とする。

J3クラブライセンス交付規則

リンク