2025年09月25日
2026特別シーズン Jリーグクラブライセンス プレビュー 施設基準編
2026特別シーズンに向けたクラブライセンス判定に先立ち、施設基準の注目点を整理したプレビュー記事を作成する予定だったが、発表に間に 合わなかった。論点の整理については判定発表後も変わらない内容となっているはずなので、以下に掲載する。
この記事では、2025年9月末に公表予定の「2026特別シーズンに向けたクラブライセンス判定」における施設基準の注目点を整理する。
焦点となるのは新スタジアム整備の進捗だ。対象は「例外規定2の具体的な計画提出」が求められる2クラブ（いわき、相模原）と、「全屋根基準の条件付き免除」を受ける3クラブ（秋田、鹿児島、琉球）の二つに分かれる。いずれも将来的にスタジアム整備を行う点では共通するが、全く別の枠組みであり、混同を避けたい。
例外規定2の「具体的なスタジアム整備計画」が問われるクラブ
まず例外規定2による2クラブ、いわきFCとSC相模原を確認する。このうちSC相模原は条件を満たせず、J2ライセンスを失う可能性が高いと予想される。
追記: SC相模原は条件を満たせなかったものの更に1年の猶予が与えられ、J2ライセンスが交付された。
例外規定2は、Jリーグ規約第34条に定める「理想のスタジアム」を将来的に整備することを約束すれば、一部の基準（入場可能数や大型映像装置）を満たさずとも上位ライセンスを取得できる仕組みである。申請時には具体的な計画を必要としないが、昇格と同時に整備期限が進行する。昇格3年目のライセンス申請で「具体的な計画」の提出が義務づけられ、昇格5年目のシーズン終了までに着工すれば、着工を条件とする「例外規定1」へ切り替えることが可能だ。
この制度はフットボールスタジアム整備を推進する目的で2019年に導入された。これまでに相模原（2021）、岩手（2022）、いわき（2023）、今治（2025）の4クラブが例外規定2を用いて昇格。相模原と岩手は既に期限を迎えていたが、コロナ禍を理由に2025年6月まで期限が延長され ていた。
交付規則運用細則における例外規定2（抜粋）
① ライセンス申請者が、J1・J2ライセンス申請時に、以下のいずれかに該当するものとして「例外適用申請書」を提出し、基準I.01の例外適用が理事会で承認された場合は、基準I.01を満たしているものとする
イ. 要件を満たすための工事が着工されており、かつ、当該ライセンス申請時から4年以内に到来する最終のシーズンの開幕前日までに工事完了・供用開始し、工事期間中も試合開催に支障をきたさないと合理的に認められる場合
ロ. Jリーグ規約第34条第1項の要件を満たすスタジアムを将来的に整備す ることをライセンス申請者が文書で約束した場合
② 前号ロの例外に基づきライセンス申請者がJ1またはJ2に昇格したときは、ライセンス申請者は、当該昇格決定後3年以内に到来する最終のライセンス申請時までに、場所・予算・整備内容を備えた具体的なスタジアム整備計画を提出しなければならず、かつ、当該昇格決定後5年以内に到来する最終のライセンス申請時までに工事完了し、供用開始が行われなければならない。ただし、工事完了・供用開始までの期限については、ライセンス申請者が当該期限内に到来する最終のJ1・J2ライセンス申請時に前号イに基づく例外申請を行い、これが認められたときは、4年以内に到来する最終のシーズンの開幕の前日まで延長される。なお、想定外の事象が発生し、やむを得ないと認められる場合は理事会にて例外規定の適用の有無を決定する
J1・J2クラブライセンス交付規則・運用細則
今年の審査では、いわきと相模原のJ2ライセンスにおいて、この「具体的なスタジアム整備計画」の有無が焦点となる。
行政主導の整備では、基本構想→基本計画→基本設計→実施設計と段階が進む。公設民設を問わず、少なくとも「基本計画」水準の内容が必要になると予想する。
いわきFC
いわきFCは2022シーズンにJ3優勝、2023シーズンにJ2昇格。ホームのハワイアンズスタジアムいわき（収容5,066人、芝生席含む）がJ2基準を満たさないため例外規定2を適用した。今年は昇格後3年目にあたる。
同クラブはJ2昇格後にJ1ライセンスも例外規定2で取得しているが、今回問われるのはJ2昇格 時の適用である。J2ライセンスが失効すれば、J1ライセンスの維持も不可能となる。
場所: いわき市小名浜の県有地
予算: 非公表（民間資金による整備予定）
内容: 観客席2面、ビルディング棟、多目的広場を備え、収容8,000～10,000人
2025年3月、いわき市小名浜の県有地を候補地に発表。予算は非公表だが当初から民間資金による整備を前提としている。収容8,000～10,000人規模で、2023年改定のJ1基準を満たす可能性も高い。したがって、例外規定2を充足できる可能性は大きい。
SC相模原
SC相模原は2020年J3で2位、2021年にJ2昇格。ホームの相模原ギオンスタジアム（収容6,259人、芝生席除く）が基準未達のため例外規定2を適用した。今年は昇格後5年目にあたる。本来は2023年のライセンス申請で「具体的計画」を提出する必要があったが、コロナの影響で期限が2025年6月まで延長されていた。
場所: 海老名市内
予算: 非公表
内容: J1基準を満たす1.5万人以上収容の多目的スタジアム
SC相模原は当初、三菱重工相模原ダイナボアーズ、ノジマステラ神奈川相模原、ノジマ相模原ライズなどとコンソーシアムを組み、「相模原駅北口地区土地利用計画」において多目的スタジアム建設を提案していた。事業方式はBTO方式コンソーシアムによる建設後、市に寄附し、指定管理者制度による運営を予定していた。しかしながら市は2025年5月に「民設民営の提案がなかった」としてスタジアム案を土地利用計画から除外した。その後、クラブは海老名市内での新スタジアム構想を提出したが、候補地が具体的に特定されていないため「具体的計画」として認められる可能性は低いとみられる。
もし26特別シーズンでJ2ライセンスが認められるとすれば、海老名での整備計画が予想以上に具体化している可能性がある。逆に認められない場合、今後はJ2基準を満たすスタジアムを着工し、例外規定1を適用するのが最短となる。
追記
2025年9月25日、Jリーグは2026特別シーズンにおけるクラブライセンス判定結果を公表した。SC相模原には引き続きJ2ライセンスが付与された。同クラブが提出した新スタジアムの整備計画については「十分な確度を持っているとは言えない」と評価されたものの、具体的な計画の提出期限が1年半延長されたことにより、ライセンス交付が認められた。
いわき、相模原の2クラブは、過去に例外規定２を用いてＪ２に昇格しており、2025年6月末が、新スタジアムの具体的な整備計画（場所、予算、整備主体を明記）の提出期限となっていました。
相模原については、現時点では、計画の実現可能性について十分な確度を持っているとは言えない状況である、と評価されました。しかし、現計画に関するステークホルダーへのヒアリング結果や、これまでの相模原市とのコミュニケーションの経緯等を総合的に考慮し、例外適用を継続し、「具体的な計画」の提出期限を1年延期することとなりました。
今回のJ2ライセンス交付あたっては、「スタジアム整備計画」の蓋然性を担保するための詳細な計画立案を2026年11月末までにJリーグ宛提出することが求められています。
SC相模原は、計画の実現に向け引き続き各関係者と協議を続けてまいります。
いわてグルージャ盛岡
いわてグルージャ盛岡は2021年J3で2位、2022年にJ2昇格。ホームのいわぎんスタジアム（収容5,046人、芝生席含む）が基準未達のため例外規定2を適用。今年は昇格後4年目にあたる。本来は2024年の申請で具体的計画を提出すべきだったが、コロナを理由に期限が2025年6月まで延長されていた。
しかし、今季はJFLに降格しており、J1・J2ライセンスの申請資格を失ったため、例外規定2も失効した。再度J2ライセンスを取得するには、J3に昇格したうえで基準を満たすスタジアムを着工し、例外規定1を適用するのが最速となる。
クラブは2024年11月、いわぎんスタジアム改修を前提とする協議会を打ち切り、新たにJ1・J2基準を目指す整備方針を打ち出した。
全屋根基準条件付き免除の3クラブ
次に、全屋根基準の条件付き免除を受けているブラウブリッツ秋田、鹿児島ユ ナイテッドFC、FC琉球の3クラブの動向を確認する。
3クラブはいずれもホームスタジアム改修時に、「Jリーグスタジアム基準」のJ1・J2基準で必須とされる「新設および大規模改修を行うスタジアムには、原則すべての観客席を覆う屋根を設置すること」という規定の免除を受けてきた。背景には、クラブが構想する新スタジアムとの二重投資を避ける狙いがあった。しかし免除から5年以上経過しても計画が進展せず、2023年の審査前にはクラブライセンス事務局から不交付の可能性が示唆される事態となった。ただし、2023年と2024年の審査では「一定の進捗が確認できた」との判断が下され、ライセンスは交付されている。
今年も3クラブともJ2ライセンスは交付されると見込まれるが、進捗が乏しい場合には鹿児島、秋田、琉球の順に不交付のリスクが高いとされる。
なお、この免除措置は施設基準の「例外規定」とは無関係であり、何年以内にどの段階まで到達すべきかといった具体的な数値基準は存在しない。J1・J2ライセンスの審査を行うFIBが「計画が進捗している」と判断することが唯一の条件となる。鹿児島と琉球は別枠で例外規定2を適用してJ1ライセンスを得ているが、両クラブともJ1昇格実績がないため、例外規定2による整備カウントダウンは始まっていない。
また、クラブライ センス交付規則における施設基準I.09「スタジアム：屋根」（観客席の1/3に屋根を設けるB等級基準）とも無関係である。今回問題となるのは「Jリーグスタジアム基準」に規定された全屋根設置義務であり、これを満たさないスタジアムはJ1・J2基準に適合せず、結果として施設基準I.01「公認スタジアム」を充足できないため、ライセンスが交付されないという仕組みである。
ブラウブリッツ秋田
2019シーズンのクラブライセンス申請において、県・市の新スタジアム整備の意向を受け、ソユースタジアムへの屋根設置が免除され、J2クラブライセンスが交付された
しかしながら、その後6年が経過している現時点においても、新スタジアム整備に関する基本計画すら策定されておらず、実現が不透明であると言わざるを得ない状況であるが、昨年からは一定の進捗が確認できたと判断
ブラウブリッツ秋田の新スタジアム整備に関する直近1年間の動向は以下の通り。
秋田市が進めていた外旭川地区での民設スタジアム構想は2024年に廃案となり、その後、県と市は八橋運動公園内の第2球技場及び健康広場を新候補地とすることで合意した(新設案)。しかし2025年3月の市長選で、八橋球技場改修を公約とした沼谷純氏が当選。結局、候補地は八橋運動公園内への新設案と改修案で比較検討した上で決定すること となった。7月には調査業務の委託先として梓設計東北事務所が選定されている。
これまでの経緯
2018年: 秋田県・秋田市の新スタジアム整備の意向により全屋根基準免除をした上でブラウブリッツ秋田にJ2ライセンスが付与
2019年: 秋田県を中心に秋田市・男鹿市、由利本荘市・にかほ市・秋田商工会議所で構成される「新スタジアム整備構想策定協議会」が八橋運動公園内、秋田プライウッド株式会社所有地、国立大学法人秋田大学敷地の3ヶ所を候補地とした。
2020年: 秋田県と秋田市が共同で発表した『新スタジアム整備に向けた諸課題の調査・研究について』において上記3候補地が不適当であると結論が出された。これを受けて新たな候補地を選定することとなった。
2021年: 秋田市は外旭川地区をスタジアム候補地として選定。卸売市場の再整備とスタジアム・民間商業施設の整備を一体的に行う「秋⽥市外旭川地区まちづくり」を発表した。翌年、外旭川地区まちづくり事業パートナーにイオングループが選定された。
2024年: 市は「外旭川地区まちづくり基本計画」を発表するものの、かねてより佐竹敬久県知事は外旭川でのスタジアム整備に難色を示して おり、整備費の一部を負担する県の協力が得られないことから同場所におけるスタジアム整備は見直されることとなった。
2018年以降、秋田県と市は複数候補地の検討を重ねたが、外旭川案を含めいずれも頓挫してきた。現在は八橋運動公園内に候補が絞り込まれ、調査が進行中である。こうした動きは「計画が進捗している」と評価される要素となり、J1ライセンスの交付は引き続き見込まれる。なおソユースタジアムの収容人数はJ1基準を満たしており、例外規定2の適用なしでJ1ライセンスを取得している。
鹿児島ユナイテッドFC
2018シーズンのクラブライセンス申請において、県・市の新スタジアム整備の意向を受け、白波スタジアムへの屋根設置が免除され、J2クラブライセンスが交付された
しかしながら、その後7年が経過している現時点においても、新スタジアム整備に関する基本計画すら策定されておらず、実現が不透明であると言わざるを得ない状況であるが、昨年からは一定の進捗が確認できたと判断
2019年以降、鹿児島市内の複数候補地（ドルフィンポート跡地、住吉町15番街区、浜町バス車庫、北ふ頭）が検討されたが、いずれも除外となった。現在は住吉町15番街区の県有地にサンロイヤルホテルが移転する見込みであり、その跡地が新たな候補として浮上している。
これまでの経緯
2018年: 鹿児島県・鹿児島市の新スタジアム整備の意向により全屋根基準免除をした上で鹿児島ユナイテッドFCにJ2ライセンスが付与
2019年: ドルフィンポート跡地、住吉町15番街区、浜町バス車庫の3ヶ所を候補地として検討開始
2023年: 浜町バス車庫が候補地から除外、北ふ頭を新たな候補地として検討開始、ドルフィンポート跡地、住吉町15番街区が候補地として除外
2024年: 北ふ頭が候補地から除外、新たな候補地を検討することに
候補地の選定は難航しているが、進捗が「一定程度確認できる」と評価されれば、J2ライセンスは引き続き交付される可能性が高い。
なお白波スタジアムの収容人数はJ1基準未達のため、鹿児島は例外規定2を適用してJ1ライセンスを取得しているが、この全屋根免除によるJ2ライセンスが認められなければ、例外規定2によるJ1ライセンスの取得も不可能となり、J3ライセンスしか取得できなくなる。
FC琉球
2018シーズンのクラブライセンス申請において、県からの新スタジアム整備の意向を受け、タピック県総ひやごんスタジアムへの屋根設置が免除され、J2クラブライセンスが交付された
しかしながら、その後7年以上が経過している現時点においても、新スタジアム整備に関する具体的な進展は確認できていない状況であるが、昨年からは一定の進捗が確認できたと判断
3クラブの中で最も進捗しているのが琉球である。整備主体と立地はすでに確定しており、2017年に策定された基本計画を改訂する形で、新たな「整備計画」の策定業務が25年度内に進められている。今年度中に計画が公表される見通しだ。
旧計画では収容2万人規模を掲げていたが、スタジアム基準の改定を受けて、まずは1万人規模で整備し、将来的に2万人に拡張可能な仕様とする方針へと修正された。供用開始は2031年を目標としている。
その他
その他、施設基準に懸念があるクラブについて整理する。
FC大阪
これまでの経緯は以下の記事に詳しい。
東大阪市は2019年11月、FC大阪からの申し出により、老朽化が進む第2グラウンドを観客席5000席以上のスタジアムに改修し、市に寄付する協定をFC大阪と締結。2021年12月の完成を目指していたが、コロナ禍や建設資材の高騰などによる資金不足で建設が進まず、2023年3月まで延期。寄贈を前提に、市は暫定的に第1グラウンドを使用することを認めていたが、第1グラウンドでホームゲームを行う一方、工事は行われていない状況が続いていたため、昨年12月、2028年3月末までに5000席の観客席と電光掲示板を建設し、市に寄付する協定を再締結した。
昨年、花園第2グラウンドの整備が進んでいないことを東大阪市が問題視し、今後の花園第1グラウンドの使用を認めない可能性が示唆された。
クラブライセンス制度では、クラブにスタジアムの確保を求めている。スタジアムの確保とは、ホームゲーム数の80%以上を開催できるスタジアムを所有しているか、施設所有者と書面で合意していることを意味する。
施設基準I.01「公認スタジアム」（抜粋）
ライセンス申請者は、AFCクラブ競技会およびJリーグ公式試合のリーグ戦の試合開催に利用することのできる、以下のいずれかの条件を満たすスタジアムを確保しなければならない。
① ライセンス申請者がスタジアムを所有していること
② ライセンス申請者と使用するスタジアムの所有者（複数ある場合はそれぞれのスタジアムの所有者）との間で、AFCクラブ競技会のホームゲーム（ライセンス申請者が出場資格を得た場合）およびJリーグ公式試合においてスタジアムを使用できることが、書面にて合意されていること。なお、Jリーグ公式試合のリーグ戦におけるスタジアムの使用とは、ホームゲーム数の80%以上を当該スタジアムで開催することを指す
したがって、FC大阪がクラブライセンスを取得するには、ホームスタジアム「花園ラグビー場第1グラウンド」の所有者である東大阪市と、スタジアム使用に関する書面での合意が必要である。
昨年12月、FC大阪と東大阪市は協定を再締結し、5000席の観客席と電光掲示板を2028年3月までに建設し市に寄付することを約束した。今年6月、FC大阪はこの計画に基づく具体的な改修計画を東大阪市に提出し、承認を得た。これにより、26年特別シーズンのクラブライセンスは問題なく取得できる見込みである。
ただし、今後の計画の進捗状況によっては、市が書面に合意しない可能性もある。FC大阪は協定内容を粛々と履行する必要がある。
また、FC大阪が提出した花園第2グラウンドの改修計画は「5000席の観客席」という市との協定を履行するものではあるが、Jリーグのスタジアム基準（J3基準）を満たさない可能性がある。総工費は15億2,900万円と比較的低額であり、VIP席や記者席、ドーピングコントロール室などの設備が不足する可能性もある。
建設するスタジアムはJリーグのスタジアム基準を満たしておらず、野田義和東大阪市長は「現在、本 来は工事中であろうという大前提のもとでこの間、便宜的に第1グラウンドを利用いただいている。施設整備ができれば、基本的にホームグラウンドの第2グラウンドで試合をしていただく。Jリーグの試合ができるかできないかということは、東大阪市が関与すべき話ではない。あくまでFC大阪とJリーグが話し合いをすべきこと。完成した第2グラウンドがJリーグの試合で使えなくても、すべての試合を第1グラウンドでするということはありえない」と話す。