ジュビロ磐田を運営する株式会社ジュビロは2026年1月29日、第三者割当増資の実施を決議し、これによりヤマハ発動機株式会社が同社株式の過半数を取得し、子会社化する予定であると発表した。
引用終わり出典ヤマハ発動機株式会社による当社株式取得および子会社化に関するお知らせ新規タブで開きます株式会社ジュビロは、2026年1月29日に開催された臨時株主総会において、第三者割当増資による新規株式発行等が決議され、これを受けて、ヤマハ発動機株式会社が当社株式の過半数を取得し、当社を子会社とする予定であることをお知らせいたします。
ジュビロ磐田の前身は、1972年に創部したヤマハ発動機サッカー部であり、1994年のＪリーグ昇格以降、30年以上にわたりヤマハ発動機株式会社より多大なご支援をいただいてまいりました。
今回の子会社化は、クラブの歴史や文化を尊重しながら、経営基盤の安定化およびガバナンスの強化を図り、クラブの価値向上と持続的な発展を目指すものです。
なお、子会社化後においても、クラブの理念、地域密着の姿勢、ホームタウンとの関係に変更はなく、引き続き自律的なクラブ運営のもと、地域とともに歩むクラブづくりを進めてまいります。
2026年1月29日
株式会社ジュビロ
ヤマハ発動機も同日、第三者割当増資による新規株式発行等の決議を受け、近日中に株式会社ジュビロの株式の過半数を取得し、子会社化する予定であると発表した。
引用終わり出典ヤマハ発動機、株式会社ジュビロの株式取得により子会社化へ～ジュビロ磐田の歴史と文化を尊重し、未来に向けた基盤強化を目指す～新規タブで開きますヤマハ発動機株式会社（以下、ヤマハ発動機）と株式会社ジュビロ（以下、ジュビロ）は、本日開催されたジュビロの臨時株主総会において第三者割当増資による新規株式発行等が決議されたことを受け、近日中にヤマハ発動機がジュビロの株式の過半数を取得し、ジュビロを子会社とすることをお知らせします。これにより、ヤマハ発動機はジュビロの親会社としてＪリーグクラブのジュビロ磐田の支援をさらに強化し、地域とともに未来に向けた基盤づくりを進めていきます。
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今回の発表により、ヤマハ発動機はジュビロ磐田の親会社となる。これまでヤマハ発動機はジュビロ磐田の筆頭株主ではあったものの、株式を過半数保有する親会社ではなかった。増資前後の具体的な持株比率は公表されていないが、ヤマハ発動機の有価証券報告書新規タブで開きますを確認しても、2024年度時点では連結子会社の欄に株式会社ジュビロの記載はない。（2026/02/01追記 日本経済新聞によると持分法適用会社）
ジュビロ磐田の出資企業には、ヤマハ発動機のほか、静岡新聞社、静岡放送、ヤマハ、浜松磐田信用金庫、磐田市、遠州鉄道、静岡朝日テレビ、静岡銀行など、地域企業・金融機関が名を連ねている。
ジュビロ磐田の出資企業一覧
- ヤマハ発動機株式会社
- 株式会社静岡新聞社
- 静岡放送株式会社
- ヤマハ株式会社
- 浜松磐田信用金庫
- 磐田市
- 遠州鉄道株式会社
- 株式会社静岡朝日テレビ
- 静岡県新聞輸送株式会社
- 株式会社SBSプロモーション
- 株式会社静岡銀行
- 浜松ホトニクス株式会社
- 株式会社スクロール
- 浜松倉庫株式会社
- 石川建設株式会社
- 株式会社中日新聞社
- 豊田肥料株式会社
- 遠州信用金庫
- 遠州トラック株式会社
- 株式会社磐田グランドホテル
- 株式会社聴涛館
- 鈴覚株式会社
- 三井工業株式会社
- 株式会社平安コーポレーション
- 株式会社佐野
- 株式会社村松
- 株式会社コーシンサービス
- 有限会社丸栄産業
- 株式会社双葉運動具店
- グリーンスポーツ株式会社
- 株式会社コートク
- 小林工業株式会社
- 鈴木敏弘法律事務所
- ソニック株式会社
- 株式会社アーサー
- 電器堂株式会社
- 合資会社窓プランニング名古屋
一方で、ヤマハ発動機のグループ会社一覧新規タブで開きますにジュビロ磐田が記載されていること、ホームスタジアムであるヤマハスタジアムが同社の所有であること、練習場およびクラブハウスがヤマハ発動機の社有地内に所在していること、歴代社長がヤマハ発動機グループ内の人材であったことなどを踏まえると、過半数を保有していなかったとしても、半数に近い株式を保有し、実質的には支配関係にあったと見る余地は大きい。今回の第三者割当増資は、その関係を資本面においても明確化するものと位置付けられる。
増資額および増資後の出資比率は非公表とされている。実施時期については「近日中」とされているが、日本経済新聞は「30日付」と報じており、増資による純資産の変動は2025年度決算に反映される見通しである。
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また同日、新たな代表取締役社長の就任も発表された。新社長には、2023年までFC町田ゼルビアで代表取締役社長を務めていた大友健寿氏が就任する。資本面ではヤマハ発動機の子会社となる一方、人事面では外部人材が初めてクラブ社長に就く体制となった。
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