FC琉球を運営する琉球フットボールクラブ株式会社は2026年9月29日、2026年度決算（自2026年2月1日、至2026年6月30日）を発表した。
引用終わり出典2026年度事業報告について新規タブで開きますFC琉球OKINAWAを運営する琉球フットボールクラブ株式会社は、本日定時株主総会を開催し、第14期(2026年度：2026年2月1日から2026年6月30日まで)の事業報告及び決算報告と、取締役選任が承認されましたのでお知らせいたします。
2026年度事業報告について (2026年09月29日)新規タブで開きます
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決算概要
今回発表されたのは売上高、売上高の内訳、経常利益、純資産額。Jリーグのシーズン移行に伴い決算期を変更したため、2026年度は2026年2月から6月までの5ヶ月間が対象となった。
| 項目 | 数値 | 前年差 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2億8560万円 | |
| 経常利益 | マイナス▲1億7355万円 | |
| 純資産額 | 9700万円 | -1億6600万円 |
| リーグ戦平均入場者数 | 2,563人 | -166人 |
| 総入場者数 | 23,067人 |
引用終わり出典2026年度事業報告について新規タブで開きます事業報告
当事業年度予算は、Jリーグのシーズン移行に伴い決算期変更を実施。2026年2月から6月までの5か月間が対象となりました。このシーズン移行期の百年構想リーグにおいては、チーム人件費を一定程度増加し強化を図る一方で、スポンサー収入、物販収入の増額により赤字幅を圧縮する計画で始動。当事業年度決算について、総売上は286百万円、経常利益は▲173百万円の赤字となりました。
売上高は2億8560万円となった（25年度: 7億3231万円）。単純比較はできないが12ヶ月換算では前年度を下回るペースとなった。
スポンサー収入は前年からの落ち込みが大きかった。一方、物販収入については「ジンベーニョ関連商品の強化と、百年構想リーグユニフォームの販売」が好調だったほか、スクール事業の拡大によりアカデミー関連収入も伸長した。
当年度は、シーズン移行期の百年構想リーグにおいてチーム人件費を一定程度増加させて強化を図る一方、スポンサー収入や物販収入の増額によって赤字幅を圧縮する計画で始動していた。しかし、経常利益は1億7355万円の損失となり、赤字幅を圧縮する計画に対しては厳しい着地となった。
純資産額は9700万円となった。
2026/27年度
引用終わり出典2026年度事業報告について新規タブで開きます翌事業年度（2027年度(2026年7月~2027年6月)）見通し
筆頭株主であるカヤック社との連携を深め経営強化やマーケティング施策を推進する一方、フロントスタッフの営業組織を強化してスポンサー数の増加を図り、収益基盤の確立及び安定化を図ります。また、マスコットキャラクターであるジンベーニョのさらなる認知拡大を進め、チームや選手のファンのみに留まらない幅広い顧客基盤の獲得を目指します。
また、2026/27シーズンでのJ2昇格を目指すため、強化予算を増加し就任3シーズン目となる平川監督の戦術に合致した選手補強、スタッフ補強を進め、更なるスタイルの浸透と勝ち点の積み上げを図ってまいります。
2026/27年度の予算額については言及されなかったが、収益基盤の確立及び安定化を図るとともに、J2昇格を目指して強化予算を増額するとした。
引用終わり出典2026年度事業報告について新規タブで開きます資金調達・財務の状況
期末における財務状況は97百万円の資産超過、流動資産405百万円（うち、現金及び預金214百万円）となっておりますが、経営基盤強化のため翌事業年度7月に総額103百万円の第三者割当増資の受け入れが確定しており、さらに年度中に別途総額325百万円の第三者割当増資の計画をしております。
FC琉球は7月に約1億0200万円規模の増資新規タブで開きますを発表しているが、これは当期ではなく次期（2026/27年度）に反映される。また、これとは別に、総額3億2500万円の第三者割当増資を計画しているという。
FC琉球は2016年度以降、FCRコインの発行益によって5億8600万円の黒字となった2022年度を除き、10期で赤字決算となっている。これまで複数回の増資によって債務超過を回避してきた経緯がある。
一方で、2024年に株式会社カヤックが筆頭株主新規タブで開きますとなって以降は、「うむさん（面白）株主交流会新規タブで開きます」を開催し、株主同士の交流やコラボレーションを通じた事業機会の創出を進めている。株主との関係を単なる資金調達にとどめず、事業機会の創出につなげる方針が示されており、こうした取り組みには、事業面での連携を広げるだけでなく、株主数を増やしていく狙いもある可能性がある。
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2026年度事業報告について (2026年09月29日)新規タブで開きます
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