2023年05月26日
【2022年度先行発表】債務超過を解消したクラブ
Jリーグは2023年5月26日、2022年度のJクラブ経営情報開示資料の先行発表版を公表しました。先行発表版は3月決算の柏、湘南を除いた56クラブの経営情報で、完全版は例年7月末に公開されます。
2022年度決算では、2021年度決算で債務超過の状態であった12クラブのうち6クラブが債務超過の解消を達成しています。
追記 (2023/07/25)
2023年7月25日に2022年度Jクラブ経営情報開示資料の完全版が公開されました。完全版の内容を反映した記事は以下になります。
2022年度決算におけるクラブの動向
| 状態 | 数 | クラブ |
|---|---|---|
| 債務超過解消 | 6 | 名古屋、仙台、磐田、山口、福島、沼津 |
| 債務超過額減少 | 5 | C大阪、福岡、鳥栖、東京V、鳥取 |
| 発表前 | 1 | 柏 |
債務超過解消を達成したクラブ
名古屋グランパス、ベガルタ仙台、ジュビロ磐田、レノファ山口FC、福島ユナイテッドFC、アスルクラロ沼津の6クラブ
名古屋グランパス
債務超過の解消方法: 当期純利益
- 2021年度決算の純資産額: -2.96億円
- 2022年度決算の純資産額: 4.27億円(7.23億円)
- 2022年度の当期純利益: 7.24億円
名古屋グランパスは7.24億円の当期純利益により債務超過を解消しています。
ベガルタ仙台
債務超過の解消方法: 第三者割当増資
- 2021年度決算の純資産額: -2.65億円
- 2022年度決算の純資産額: 1.89億円 (4.54億円)
- 2022年度の当期純利益: 1.54億円
- 2022年度内の増資額: 3.00億 円
ベガルタ仙台は年度内に実施した3億円規模の第三者割当増資によって債務超過を解消しています。
ジュビロ磐田
債務超過の解消方法: 当期純利益
- 2021年度決算の純資産額: -0.22億円
- 2022年度決算の純資産額: 2.68億円(2.90億円)
- 2022年度の当 期純利益: 2.90億円
ジュビロ磐田は2.90億円の当期純利益によって債務超過を解消しています。
レノファ山口
債務超過の解消方法: 第三者割当増資
- 2021年度決算の純資産額: -2.09億円
- 2022年度決算の純資産額: 2.66億円(4.75億円)
- 2022年度の当期純利益: 0.74億円
- 2022年度内の増資額: 4.00億円
レノファ山口は年度内に実施した4億円規模の第三者割当増資によって債務超過を解消しています。
福島ユナイテッドFC
債務超過の解消方法: 第三者割当増資
- 2021年度決算の純資産額: -0.13億円
- 2022年度決算の純資産額: 0.62億円(0.75億円)
- 2022年度の当期純利益: -0.25億円
- 2022年度内の増資額: 1.00億円
福島ユナイテッドFCは年度内に実施した1億円規模の第三者割当増資によって債務超過を解消しています。
アスルクラロ沼津
債務超過の解消方法: 当期純利益
- 2021年度決算の純資産額: -0.10億円
- 2022年度決算の純資産額: 0.24億円(0.34億円)
- 2022年度の当期純利益: 0.34億円
アスルクラロ沼津は当期純利益によって債務超過を解消しています。
また2022年12月に筆頭株主が変更になったことが報道されていましたが、年度内の増資がなかったことから株式譲渡によるものであることが判明しまし た。
クラブライセンスについて
Jリーグクラブライセンス制度の財務基準ではJクラブが債務超過に陥ることを禁止していますが、新型コロナウイルスの影響により時限的に債務超過を認める特例が設けられています。特例には特例措置と猶予期間の2段階があり内容は以下の通りになります。
特例措置
- 債務超過、3期連続赤字をライセンス交付の判定対象としない
- 対象年度に新たに債務超過に陥っても判定対象としない
2020年度決算、2021年度決算、2023年度決算が対象
当初は2020年度決算、2021年度決算が対象
猶予期間
- 債務超過が解消されていなくてもよいが、前年度より債務超過額が増加してはいけない
- 新たに債務超過に陥ってはいけない
- 3期連続赤字のカウントをスタートする
2022年度決算、2024年度決算が対象
当初は2022年度決算、2023年度決算が対象。2023年度決算は特例措置に変更、新たに2024年度決算も猶予期間の対象に。
特例措置なし
- 債務超過が解消されていなければならない
- 赤字が継続しているクラブは、3期連続赤字に抵触する可能性がある
2025年度決算から特例措置なし
当初は2024年度決算から特例措置なし。2024年度決算は猶予期間に変更。
2023年の均等配分金減額の影響を受け当初のスケジュールが改定されています。債務超過解消の期限は当初の2024年度末から2025年度末に一年延長しています。
仮に2023年度決算で再度債務超過に陥ってしまっても、特例措置の対象となるためクラブライセンスに影響することはありません。