アビスパ福岡が2023年度決算を発表

アビスパ福岡を運営するアビスパ福岡株式会社は2024年4月25日、2023年度決算(自2023年2月1日、至2024年1月31日)を発表しました。

主な指標

今回発表されたのは損益計算書と売上高の内訳です。
またYouTubeアビスパチャンネルで配信された「2023年度決算報告」では純資産額が公表されています。

アビスパ福岡の2023年度の売上高は28億7400万円。前年比4500万円増で昨年に引き続き過去最高の売上高を更新しています。
入場料収入やその他収入が大きく増加した一方で、それを相殺する形でJリーグ配分金とスポンサー収入が大きく減少しています。 その他収入の大幅増の要因として、ルヴァンカップ優勝による賞金1億5000万円、天皇杯3位入賞によるチーム強化費2000万円などが挙げられます。ただし大会賞金は一般的に選手・スタッフへのボーナスとして費される場合が多いため、賞金を「利益」として考えるべきではないでしょう。

第３０期の売上高についてご報告いたします。当期のスポンサー社数は前期７８６社から、社会連携活動を軸にした新商品「シャレンパートナー」の販売等により、８５３社へ６７社増加となりましたが、ユニフォームスポンサー等の大口企業の撤退もあり、広告収入は９億４千６百万円（対前期比２４％減）となりました。
スタジアムご来場者につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もほぼなくなり、１試合当たりの平均入場者数が前期６，１９４人から当期８，７２２人(２，５２８人増加)となり、年間入場者数は１９万１千８百８７人でした。その結果入場料収入は６億３千５百万円（対前期比３２％増）となり、２期連続で過去最高額となりました。
グッズ収入につきましては、オーセンティックユニフォーム販売や、ルヴァンカップ優勝記念グッズの販売等により、２億６千５百万円(対前期比５２％増)となり、３期連続で過去最高額となりました。
合計の売上高は、その他の収入を加えまして２８億７千４百万円（対前期比２％増）となり、３期連続で過去最高額を更新しました。営業費用は２９億６千６百万円（対前期比５％増）、営業損失は９千２百万円、経常損失は８千９百万円、当期純損失は９千万円となりました。

決算報告及び役員人事のお知らせ

売上高の微増に対し、それを上回る費用の増加によって最終的に9000万円の純損失を計上しています。

純資産額はマイナス3億9900万円。依然として債務超過の状態です。なお年度内に2300万円の増資を実施していることが決算報告の中で明らかになっています。

財務基準における特例措置のスケジュール改定により2023年度決算は新たに特例措置の対象となっているため、債務超過額の増加がクラブライセンス判定に影響することはありません。

債務超過の状態でありながら少なくない額の赤字を計上する結果となっていますが、これは債務超過の解消に向けた収支の改善よりも、J1で戦うための強化費の維持を優先したことによるものだと考えられます。
その背景としては、特例措置のスケジュール改定によって債務超過額の増加が認められる年度であったことや、後述するように将来の増資の当てがおそらく存在していることが挙げられます。

2024年度の予算については売上高を31億3600万円、営業利益300万円と設定しているようです。

財務基準における特例措置

新型コロナウイルスの影響を受け、クラブライセンス制度の財務基準には債務超過を時限的に認める特例措置が設けられています。コロナ禍以降に債務超過に陥ってしまったクラブは特例措置が廃止される2025年度決算までに債務超過を解消する必要があります。

したがってアビスパ福岡は2025年度決算(2026年1月期)までに債務超過を解消する必要があり、これを増資なしで実現するには2024年度、2025年度の2年間で合計3億9900万円以上の純利益を出さなければなりません。

また、2024年度決算は猶予期間の対象となり「債務超過が解消されていなくてもよいが、前年度より債務超過額が増加してはいけない」という基準が適用されます。

債務超過の解消方法については、増資の実施が昨年のうちから示唆されています。

仮に増資を実施せず利益のみで債務超過を解消をする場合、今年度、次年度の2年間で合計3億9900万円以上の純利益を計上する必要があります。
ところが、前述の通り今年度(24年度)の予算では営業利益が300万円と設定されています。純利益も同額と仮定し、予算通りの決算が成立した場合、債務超過の解消には次年度(25年度)の1年間で3億9600万円以上の純利益を出さなければなりません。これはその前年(24年度)の収支(+300万円)を考慮すると難しい数字であると言わざるを得ません。

したがって既に増資の当てが存在していることが、チーム強化費維持を優先する予算設定を行う背景になっていると見るのが妥当だと思います。

とはいえ、これはクラブライセンスの財務基準に抵触しない最低限の運用であり、特例措置が終了する25年度以降に持続可能なクラブ運営を行っていくには、遅かれ早かれ収支を改善する必要があります。

純資産は前期から6600万円マイナスとなり、3億9900万円の債務超過となった。川森会長は解消に向けて増資も検討するとした。

Jリーグのクラブライセンス維持には25年度中の債務超過解消が条件。クラブは引き続き入場料収入と広告料収入の増加を中心に収益拡大を図り、全社的にコスト抑制を進めて単年度黒字化と債務超過の解消を達成する考えだ。

J1アビスパ福岡・川森敬史会長、債務超過の解消へ「可能な手だてをタイミングみて実行」　カップ戦制覇など好成績で売上高は過去最高

これまで、Jリーグのコロナ禍の特例措置により救われてきた経緯がある。だが、特例措置がなくなる26年1月までの債務超過解消義務などが課されており、川森会長は「ルールに抵触することは絶対ないようにします。利益が出なければ増資で対応して行く」と引き締めた。

【福岡】23年度決算は５期連続赤字、債務超過３億9900万円に膨らむ　川森会長は「厳しい決算」

リンク

公式

報道

関連記事