ガイナーレ鳥取が2023年度決算を発表

ガイナーレ鳥取を運営する株式会社SC鳥取は2024年4月26日、2023年度決算(自2023年2月1日、至2024年1月31日)を発表しました。

株式会社SC鳥取第18期決算報告等について (2024年4月26日)

www.gainare.co.jp

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主な指標

百万円以下を四捨五入
項目	数値	前年比
売上高(営業収入)	4億6900万円	1700万円
営業利益	▲6400万円	5000万円
当期純利益	▲6800万円	7300万円
純資産額	▲3億0400万円	6800万円

今回発表されたのは損益計算書及び貸借対照表です。

ガイナーレ鳥取の2023年度の売上高は4億6900万円。前年比微減となりました。内訳は公開されていませんが、Jリーグによる配分金の減額が影響したものと思われます。

売上高の微減に対して費用は大きく増大し6800万円の純損失を計上しています。この結果、2023年度決算の純資産額はマイナス3億0400万円となり、コロナ禍に突入した2020年度以降4期連続の債務超過となりました。

財務基準における特例措置のスケジュール改定により2023年度決算は新たに特例措置の対象となっているため、債務超過額の増加がクラブライセンス判定に影響することはありません。

2023年度決算がクラブライセンス制度の財務基準・特例措置の対象に (2023年1月3日)

また貸借対照表を見ると、流動負債に対する流動資産の比率である流動比率が非常に低く、数字の上では資金繰りが懸念される状態にあります。
ただしコロナ禍以降数年間、同様の流動比率を継続していることや、Jリーグによる定例会見やメディアブリーフィングにおいて「資金繰りで困難になっているクラブはない」ことが幾度も宣言されていることから、一般的な指標を当てはめてクラブの経営状態を杞憂する必要はないのかもしれません。

流動比率

安全また優良とされる割合

流動比率は、一般的に120～150％以上であれば安全、200％以上だと優良だとされています。ただし、大手企業は中小企業と比べて流動比率が低い傾向にあるほか、先述したように業種でも割合に差があることに注意が必要です。流動比率が一般的に安全といわれる水準に達しないからといって、直ちに経営に問題があると判断できるわけではありません。

100％を下回ることの意味

流動比率が100％を下回るということは、短期間で現金化できる資産よりも、短期間に支払わなければならない負債の方が多いということです。100％以下だと入金額よりも出金額の方が上回り、資金ショートの発生リスクが高まります。

資金ショートとは、手元の資金が尽きてしまうことです。例えば、取引先への買掛金や支払手形の返済に遅れが生じたり、金融機関からの借入金の返済に遅れが生じたりする可能性があります。場合によっては、従業員に給与を支払えなくなったり、事務所家賃を支払えなかったりといったことも発生するでしょう。

資金ショートで資金繰りに問題が生じ返済や支払いが遅延すると、会社としての信用が落ちてしまいます。場合によっては業務を停止せざるを得ず、倒産もあり得るでしょう。流動比率が100％を割り込んでいるということは企業の存続が危険な状態で、すぐにでも改善が必要な状態を表します。

流動比率と当座比率とは？目安や計算式、両者の違いを解説

財務基準における特例措置

新型コロナウイルスの影響を受け、クラブライセンス制度の財務基準には債務超過を時限的に認める特例措置が設けられています。コロナ禍以降に債務超過に陥ってしまったクラブは特例措置が廃止される2025年度決算までに債務超過を解消する必要があります。

したがってガイナーレ鳥取は2025年度決算(2026年1月期)までに債務超過を解消する必要があり、これを増資なしで実現するには2024年度、2025年度の2年間で合計3億0400万円以上の純利益を出さなければなりません。

また、2024年度決算は猶予期間の対象となり「債務超過が解消されていなくてもよいが、前年度より債務超過額が増加してはいけない」という基準が適用されます。

特例措置

2020年度、2021年度、2023年度決算が対象

債務超過、3期連続赤字をライセンス交付の判定対象としない
対象年度に新たに債務超過に陥っても判定対象としない

猶予期間

2022年度、2024年度決算が対象

債務超過が解消されていなくてもよいが、前年度より債務超過額が増加してはいけない
新たに債務超過に陥ってはいけない
3期連続赤字のカウントをスタートする(2024年度から)

債務超過の解消方法については増資の実施が検討されているようです。

増資の引受先や金額、内諾の有無など具体的な内容は不明ですが、ガイナーレ鳥取の経営規模と債務超過額を考慮すると純利益のみでの債務超過解消は困難と言わざるを得ないため、2026シーズン以降のクラブライセンス維持のためには増資の実施は不可欠でしょう。

ＳＣ鳥取　６８００万円の赤字　２期ぶり　増資や新規事業開発へ

www.sanin-chuo.co.jp

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