2024年07月26日
レッドブルによる大宮アルディージャ買収が大筋合意と報道
レッドブル社による大宮アルディージャの買収が大筋合意に至ったことが2024年7月26日付の日本経済新聞で報じられています。
オーストリアの大手飲料メーカー、レッドブルがサッカーJリーグに参入する。NTT東日本からJ3大宮アルディージャを買収することで大筋合意した。外資系企業が単独でJリーグクラブのオーナーになるのは初めて。日本のスポーツビジネスに欧州流の経営手法が広がる可能性がある。
両社は近く最終契約を結ぶ。現在はNTT東が大宮アルディージャの経営権を100%持っている。この全てを2024年内にレッドブルへ売却する予定だ。
経緯
今回の報道ではレッドブル社がNTT東日本からの株式譲渡により大宮アルディージャの経営権を100%取得することが明らかになりました。
これまでの報道ではレッドブル社の参画の度合いは不明確でした。2月には「買収」(スポニチ)と報じられていましたが、6月にはNTT東日本とレッドブル社が「合弁会社を設立する」(報知)可能性が報じられるなど、レッドブル社の参画後もNTT東日本が経営に関与することが示唆されていました。
報道によると、レッドブル社は大宮アルディージャの経営権を100%取得し、経営から手を引くことになるNTT東日本は今後一スポンサーとして関わっていくことになるようです。
年内にNTT東日本が持つ100%の全株式を取得する見通し。
外資系企業が単独でJリーグのクラブのオーナーになるのは今回が初となる。関係者によればクラブにはレッドブルから既に人材が送り込まれており、1年でのJ2復帰へ補 強も積極的に動いているという。
外資によるJクラブの保有
Jリーグには外資系企業によるクラブ運営に制限はない。
2020年のJリーグ規約改正により外資によるJクラブの保有が可能になりました。
2019年まではJクラブの資格要件として「議決権の過半数を日本国籍を有する者か内国法人が保有する」と規定することで、外資によるJクラブの直接保有を制限していました。2020年の改正で前述の文面を削除することにより、外資によるJクラブの保有が解禁されることとなりました。
2019年までのJクラブの資格要件
日本法に基づき設立された、総株主の議決権の過半数を日本国籍を有する者か内国法人が保有する株式会社であることまたは社員たる地位の過半数を日本国籍を有する者か内国法人が保有する公益社団法人であること
2020年以降のJクラブの資格要件
日本法に基づき設立された 株式会社または公益社団法人であること
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報道
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