当期のフットボールにおいて、Jリーグ昇格以降最低となる明治安田Ｊ３リーグ 15位という結果に終わりましたことを、関係者ならびにファン・サポーターの皆さまに深くお詫び申し上げます。一方で、経営面においては収益構造の見直し等により、4期ぶりの黒字を達成し、2025年1月期対比で当期純利益について201百万円の改善となりました。これもひとえに、すべてのステークホルダーの皆さまのご支援の賜物であり、心より感謝申し上げます。引き続き、競技力の向上と持続可能なクラブ経営の両立に努めてまいります。

収入の柱となる広告料、物販、入場料のうち、広告と物販が前期を上回った。広告料収入の伸びはオフィシャルパートナーの増加やユニホーム鎖骨パートナー獲得などが要因。入場料はサンプロアルウィンの鉄骨落下などの影響で苦戦したが、全体の売上高は１５億６２０万円で前期より５・２％増えた。

ホームゲーム運営費やトップチーム強化費を抑えたことで売上原価は１０億５７８８万円（前期比１２．８％減）となった。販売費および一般管理費は４億２９３３万円（同０．７％減）に抑制し、１８９８万円の営業利益を確保した。

――どうしても経営面はトップチームの成績に左右される部分もあると思いますが、黒字化だけでなく売上高も前期に比べて増えています。そこにはどんな創意工夫がありましたか？

おっしゃる通り、営業売上に関しては、トップチームの成績も一つの要因だと考えます。ただ、営業売上を一つずつブレイクダウン（詳細な分析を）していくと、法人営業は前年から104%超を達成することができました。 これは社内の営業担当の功績でもありますが、パートナーの皆さまに支えられた1年だったと思っています。

一方、オフィシャルパートナーの課題解決に貢献し、対価を受け取ることができているかというと、まだそこまでには至っていない部分もあると思います。本来的には対価をいただくにあたって、何らかしらの課題を解決しなければならないと思います。

物販（主にグッズ販売）は2期連続で予算及び前年比達成ということで、商品に対する多様なニーズをとらえながら、適切なロット数の発注・管理など徐々に精緻化されてきているのではないかと思っています。

入場料収入に関しては、外圧が大きすぎた一年でした。（サンプロ アルウィンの）鉄骨部材の落下に伴い、（サンプロ アルウィンでの）ホームゲームが4試合できなかったことは大きかったです。結果的に予算を達成することはできなかったですが、未達を最小限にとどめられたことは、関係者のみなさまのご理解・ご協力のおかげだと感じております。

分配金に関しては降格に伴う救済期間が終了し、昇格・降格がない今のタイミングで回復することは容易ではないと思っています。

――コストの適正化に関しては、どんな形を取られたのでしょうか？

コストの削減に関しては、お伝えしづらいことがあるのも事実です。トップチームの経費に関しては、ある一定水準の金額を削減したことは事実です。

具体的な数字として、約1.5億円のコストを削減いたしました。約1億円はトップチームに関わる部分ですが、約5,000万円はトップチーム以外の部分でコスト削減しながら売上を拡大しています。今後はトップチームに関わる費用は、もう一度増加させなければなりません。こちらは何よりも最優先となります。

小澤氏は、記者からの質問に先手を打つ形で、今回の狙いと自身の思いを語り始めた。

「クラブ経営に求められるスキルが高度化してきている。（これからの）10年間で経営規模を1.5倍から2倍にしていくことを考えた時に、もっとアクセルを踏む体制にしていかなければ追いつかない」と強調。選手として松本山雅で現役引退を迎え、一般社員からの叩き上げで社長に就いた自分自身を冷静に見つめ、「社長業は難しくて、思うようにいかないこともすごく多かった。このまま続けて大きな成長戦略を描けるかと言われれば、難しいと思ったことも事実」と率直な思いを吐露した。

――中長期的な視点で考えた場合、CEOとしてやらなければいけないことは何だと考えていますか？

1つ目は、2024年から最低でも10年後に、1. 5倍から2倍の経営基盤を築かなければならない。

2つ目はフットボール及び経営規模において「TOP30（60クラブ中）」に一刻も早く到達すること。

3つ目は収益の面において、圏外収益。商圏のみでの収益に関しては、いつか限界値を迎える可能性もあります。圏外収益はここ数年で27%から32%、5ポイント程度アップしていますが、その拡大に関しては非常に大きなウエイトを占めてくる可能性があります。

4つ目は新収益です。Jクラブ平均としての入場料の平均値は約4億円強ですが、その他収益はもう5億円を超えてきています。平均値ではありますが、入場料収入よりもその他収入のほうが大きくなってきています。われわれとしては新たな収益源を探さなければならないというところで、今までとは違った能力が必要になります。

5つ目は地域への貢献であったり、関係人口の増加であったり、非財務的な価値をどうやって可視化しマネタイズするか。これも早急に検討が必要です。