弊社は、本日9月25日、第31回定時株主総会を開催し、第31期（令和8年（2026年）2月1日から令和8年（2026年）6月30日まで）の事業報告及び計算書類報告を行い、承認されましたので、下記の通りお知らせいたします。

経営数値に関する分析

経営面では、Ｊ１昇格に伴い、パートナー社数増や既存のパートナーの増額による広告料収入、入場者数の増加に伴う入場料収入増、伴って物販収入増、また選手の移籍による移籍補償金収入等により、5か月で売上高が12億6百万円となりました。この金額は年間に換算すると28億9千6百万円相当になります。特に、入場料収入、物販収入で、5か月にも関わらず過去最高を計上いたしました。支出面では、一部スタジアム移転に伴う費用が発生しましたが、5か月決算ということもあり、殆どが12分の5の計上で、10億5千6百万円となり、営業利益1億5千万円、経常利益1億5千1百万円となりましたが、特別損失で水戸信用金庫スタジアムの準備に伴う工事・物品寄贈費用で減損損失を計上し、税引前当期純利益は9千5百万円、法人税等で1千6百万円、当期純利益7千9百万円で5期連続の黒字を計上することができました。

Q.水戸信用金庫スタジアムの改修費用は第32期の決算に入っているのでしょうか？　また、どの項目に入っていて、どのぐらい計上されているのでしょうか？
「一部入っています。固定資産にしたものもありますし、そのままランニングでかかっているものもあります。今回の決算に計上されているものは合計約1億円となります。実際、我々が支出したのは約1億6千万円になります。項目に関して、一部は試合関連経費、一部は特別損失に組み込まれています」

今期の予算および現状について

2026/27シーズンは、2026年4月に発表した新しい中期経営計画「GO J1からGO ASIA（2031年までに売上45億円超、ACL出場）」の初年度にあたります。最優先で対処すべき課題は、Ｊ１基準のクラブとなるための事業基盤の拡大と、限られた予算内でＪ１に定着するための競技面の強化を両立させることになります。

今期は売上予算28億円（移籍補償金収入を除く）の達成と、トップチーム人件費の原資確保を両立するため、広告料収入は勿論のこと入場料収入の増大が必要となります。広告料収入は、パートナー社数の増加や金額・件数の拡大により15億円を目指し、入場料収入は、年間19試合で平均観客数12,500人、客単価2,100円を目標に、5億円を目指します。物販収入もスタジアムでの販売増、ユニフォーム販売増により3億円を目指します。

競技面においても、Ｊ１の他クラブに比べて小規模な財政の中で、いかにＪ１基準の戦力を整えるかが問われています。トップチーム人件費として12億円を確保しておりますが、これでもＪ１リーグでは最低レベルであり、本間GMと森FDを中心に、まずは2026/27シーズンのＪ１残留へ向けて、フットボール面で最大限の出力を出せるように努力を続けます。

「移籍金なしで年間28億円という予算を立てていますが、すでに広告料収入の14億5千万円は達成しています。また、物販収入も3億円という数字が上振れていくと思っています。入場料収入は現在のペースで行くと、1万1000人ですので、1万2500人を目指している中、ちょっと少ないかなと感じているところはあります。すでに安藤晃希、飯田貴敬、大森渚生といった選手が移籍したことによって、移籍金が入ってきました。目標である28億円という数字より少し前に進みそうだなという感じはあります。強化費自体は12億という予算を立てていますが、着地のところはもう少し上に行くと思います。13億～13億5千万円ぐらいですかね。

もっと言うと、今回内部留保ができ、純資産もそれなりに上がってきた中、一つの考え方として、冬のマーケットを迎える際、どんな立ち位置になっているかは想像つかないのですが、赤字も覚悟の上でチームに投資しないといけないと思っています。J1に昇格したからこそ、現状の予算を組むことができています。トップチームがJ1にいるからこそ、伸ばせたものだと思っているので、僕はJ1にしがみつくためにも、会社として強い判断を下すときが来るんじゃないかなと思っています。ずっと勝点を積んでくれたら、そのままでいいと思うのですが、そういった決断をするタイミングが来るんじゃないかなと思っています