Jリーグは2026年10月27日、2026年6月期のクラブ決算一覧を公開した。今夏のシーズン移行に伴い、今後、経営情報は毎年10月に開示される予定となっている。

今回発表された決算の大半は、シーズン移行に伴う変則的な事業年度となっており、事業月数が2ヶ月のものから17ヶ月のものまで混在している。そのため、クラブ間で単純に比較することは難しい。

また、今回はメディアブリーフィングが開催されていないため、決算の詳細について、現時点でJリーグからの追加発表や報道は見当たらない。

この記事では、各クラブの決算期の変更状況と、債務超過およびクラブライセンス制度の財務基準に関する特例措置について整理する。

2026年度経営情報

決算期の変更

シーズン移行に伴うJクラブの決算期変更の状況は、以下の通りである。

1. シーズン移行に伴い決算期を6月期に変更したクラブ（53）
2. シーズン移行に伴い決算期を3月期に変更したクラブ（1）
3. 決算期を変更していないクラブ（6）

また、決算期の移行方法にも複数のパターンが存在する。なぜ各クラブがそのような方法で決算期を変更したのかについては、ここでは考察せず、今回明らかになった情報を整理する。

1. 決算期を6月期に移行したクラブ（53）

シーズン移行に合わせて決算期を6月期に変更したクラブは、現在53クラブである。その移行方法には、以下の4つのパターンが存在する。

1. 2026年度を半年間としたクラブ（44）
2. 2025年度を半年間としたクラブ（1）
3. 2025年度と2026年度（半年間）を1期（17ヶ月）としたクラブ（6）
4. 2026年度（半年間）と2026/27年度を1期（17ヶ月）とするクラブ（2）

1-1. 2026年度を半年間としたクラブ（44）

大半のクラブは、2025年度と2026年度（半年間）というシーズンの区切りに合わせて事業年度を変更している。変更前の決算期は12月期と1月期に分かれているため、2026年6月期の事業月数は5ヶ月または6ヶ月となっている。

1-2. 2025年度を半年間としたクラブ（1）

ファジアーノ岡山は、決算期を2025年6月期に変更し、次の事業年度を2025シーズン後半から2026特別シーズンにまたがる期間とした。したがって、今回の決算発表では、唯一12ヶ月分の数値が掲載されている。

1-3. 2025年度と2026年度（半年間）を1期（17ヶ月）としたクラブ （6）

2026年7月のクラブ経営情報開示資料新規タブで開きますにおいて、上記6クラブは2025年度と2026年度（半年間）を合わせ、1期17ヶ月間（湘南は15ヶ月間）とすることが明らかになっていた。この時点では経営情報は開示されていなかったが、今回の決算発表でその内容が明らかになった。

これらのクラブについては、今回開示された決算を2025年度としてデータに掲載した。

1-4. 2026年度（半年間）と2026/27年度を1期（17ヶ月）とするクラブ（2）

モンテディオ山形とテゲバジャーロ宮崎の2クラブは、2026特別シーズンと2026/27シーズンに対応する期間を、17ヶ月間の1事業年度とすることが明らかになった。これらのクラブについては、今回の発表では決算が開示されていない。

2. 決算期を3月期に移行したクラブ（1）

川崎フロンターレは、2025年度決算の発表時に、決算期を3月期に移行することが明らかになっていた。したがって、今回開示された決算は事業月数2ヶ月のものである。

3. 決算期を変更していないクラブ（6）

以下の6クラブは、現時点で決算期を変更していない。今後変更する予定なのか、それとも変更しない方針なのかは明らかになっていない。

これらのクラブについては、今回発表された決算一覧に掲載されているデータが2025年度のものと同一であるため、当サイトの2026年度のデータには掲載していない。

3-1. 12月期（2）

3-2. 1月期（3）

3-3. 3月期（1）

債務超過および財務基準の特例措置

今回開示された決算と、クラブライセンス制度における財務基準との関係について整理する。

今回の発表により、SC相模原、AC長野パルセイロ、レイラック滋賀FCの3クラブが2026年6月期決算で新たに債務超過に陥り、高知ユナイテッドSC、ガイナーレ鳥取の2クラブが債務超過を解消したことが分かった。

シーズン移行に伴う特例措置新規タブで開きますにより、2026年6月期決算で新たに債務超過に陥った場合でも、財務基準への抵触を理由にライセンス交付が拒否されることはない。

一方、2025年度と2026年度を合わせて17ヶ月の事業年度とした高知と鳥取については、コロナ禍における特例措置の終了に伴い、2026年6月期決算で債務超過を解消する必要があったと考えられる。

この運用の根拠については、過去のクラブライセンス関連記事を参照してほしい。

関連記事: 財務基準の特例措置
関連記事: 2026/27シーズンクラブライセンス判定 プレビュー 財務基準編

新たに債務超過に陥ったクラブ

SC相模原、AC長野パルセイロ、レイラック滋賀FCの3クラブが、2026年6月期決算で新たに債務超過に陥った。

シーズン移行に伴う特例措置により、2026年6月期および2027年6月期は、新たに債務超過に陥った場合でも、債務超過を理由としてライセンス交付の判定対象とはならない。一方、これらのクラブは、2029年6月期までに債務超過を解消する必要がある。

SC相模原

SC相模原は2025年度に債務超過を解消したものの、2026年6月期に再び債務超過に陥った。このことは、9月24日付の官報号外新規タブで開きますによって明らかになっていた。

AC長野パルセイロ

AC長野パルセイロは9月14日に2026年度決算を発表しており、その後の報道で新たに債務超過に陥ったことが明らかになっていた。

第20期定時株主総会結果および決算概要について (2026年09月14日)新規タブで開きます

parceiro.co.jp

レイラック滋賀FC

今回の発表により、レイラック滋賀FCが新たに債務超過に陥ったことが判明した。同クラブは2026特別シーズンからJリーグに新規入会したため、今回初めて経営情報が開示された。

債務超過を解消したクラブ

一方、事業年度を17ヶ月としたクラブについては、2026年6月期決算で債務超過を解消する必要があったと考えられる。これは、2020年に設けられたコロナ禍における財務基準の特例措置が終了することに関係している。

2026年6月期からは、シーズン移行に伴う新たな特例措置が設けられている。しかし、これはコロナ禍における特例措置の適用を受けていたクラブの債務超過解消期限が延長されたことを意味するものではない。新たな特例措置に移行する前に、いったん債務超過を解消する必要があると理解するのがよいだろう。

今回の発表により、コロナ禍において債務超過に陥ったすべてのクラブが債務超過を解消したことが判明した（JFL所属で、決算情報が未開示のY.S.C.C.横浜を除く）。

高知ユナイテッドSC

債務超過の解消方法：第三者割当増資および当期純利益

高知ユナイテッドSCは2025シーズンにJリーグに新規入会したが、JFL時代の2023年度にはすでに債務超過に陥っていた。ただし、コロナ禍における特例措置により、J3クラブライセンスの取得には影響がなかった。

2026年3月に2025年度決算を発表した時点では、5160万円の債務超過となっていた。一方、2026年5月のJリーグによる経営情報開示では、2025年度と2026年度（半年間）を合わせた17ヶ月の決算とされており、財務基準への抵触は2026年6月期決算の結果次第となっていた。

今回の発表により、高知ユナイテッドSCが2026年6月期に債務超過を解消したことが判明した。これにより、財務面における喫緊の課題はひとまず解消された。

2025年度決算概要および株主総会決議事項のお知らせ (2026年03月31日)新規タブで開きます

kochi-usc.jp

ガイナーレ鳥取

債務超過の解消方法：当期純利益

ガイナーレ鳥取はコロナ禍初年度の2020年度に債務超過に陥り、2024年度までの5期にわたって債務超過を解消できなかった。2023年度には債務超過額が3億円を超えるなど、クラブの経営規模に対して過大な額となっており、期限内に債務超過を解消できるか懸念される状況にあった。

コロナ禍における特例措置では、2025年度決算（2026年1月期）において債務超過を解消する必要があった。しかし、2025年度と2026年度を合わせて17ヶ月の事業年度としたことで、債務超過の解消期限は2026年6月期となっていた。

ガイナーレ鳥取は9月に当該事業年度の決算を発表し、3億2000万円の当期純利益によって債務超過を解消したことが判明していた。なお、当期純利益の計上には3億8000万円の特別利益が寄与している。特別利益の詳細については明らかになっていない。

その他

移籍補償金等収入の計上方法変更の可能性

「移籍補償金等収入」と「移籍関連経費」は、2024年度決算から新たに開示されるようになった項目である。

一般に、移籍金収入は所属最終年度に一括計上されると理解されている。しかし、今回、計上時期が翌年度に変更された可能性がある。従来の方法であれば、百年構想リーグ終了後の2026年6月に他クラブへ移籍した選手の移籍金収入は2026年6月期に計上されるが、今回の変更により、2027年6月期に計上されるものと考えられる。

この点は、2026年9月の大分トリニータの決算発表会見で言及された。リーグ側の正式見解を待ちたいが、経営情報開示に関するメディアブリーフィングは次回の2027年10月まで予定されておらず、それまでは不確定な状態が続く可能性がある。

大分トリニータが2026年度決算（5ヶ月間）を発表 (2026年09月30日)

リンク

公式

クラブライセンス関連

2026/27 シーズンに向けクラブライセンス制度を改定 (2025年09月18日)新規タブで開きます

www.jleague.jp