横浜FCが第三者割当増資及び減資の実施を発表

横浜FCを運営する株式会社横浜フリエスポーツクラブは2025年1月31日、第三者割当増資及び減資の実施を発表した。

株式会社横浜フリエスポーツクラブ（本社：神奈川県横浜市保土ケ谷区、代表取締役CEO：山形 伸之　以下、当社）は、株式会社ONODERAスポーツマネジメント（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山形 伸之　以下、㈱ONODERAスポーツマネジメント）を引受先とした第三者割当増資および減資を実施したことをお知らせいたします。

引受の内容

■新株発行数：普通株式 12,000株
■引受金額：6億円（1株につき50,000円）
■割当先：株式会社ONODERAスポーツマネジメント

第三者割当増資の結果、㈱ONODERAスポーツマネジメントの持ち株比率は81.6%となりました。

株式会社横浜フリエスポーツクラブ　第三者割当増資および減資の実施について

増資の内容

増資の額は6億円。引受先は株式会社ONODERAスポーツマネジメント。今回の増資によりONODERAスポーツマネジメントの持株比率は81.6%となった。

増資の期日は明示されていないが、おそらく2024年度内(2024年2月1日から2025年1月31日)であると考えられる。その場合、この増資による純資産額の変動は2024年度決算に反映される。

横浜FCは2023年度決算において1億7200万円の債務超過であった。今回の増資後の純資産額は4億2800万円。これに2024年度の純利益(純損失)を加えた値が2024年度決算の純資産額となる。

コロナ禍の影響を受けて、クラブライセンス制度の財務基準には特例措置が設けられている。2024年度は猶予期間の対象であり、前年度までに債務超過に陥っているクラブは、債務超過が解消されなくてもよいが債務超過額を増加させてはならない、という基準が適用される。また2025年度決算までに債務超過を解消しなければならない。
したがって、横浜FCが2024年度に赤字を計上している場合、純損失額が4億2800万円以下であればライセンス維持に支障はない。

ONODERAスポーツマネジメントについて

横浜FCは2021年7月に株式会社ONODERA GROUPを引受先とする4億円規模の増資を実施している。この増資後の持株比率は株式会社ONODERA GROUPが36%、株式会社ONODERAホールディングスが35%、その他29%となり、ONODERAグループの持株会社2社で合計71.5%を保有する結果となった。

今回の増資により株式会社ONODERAスポーツマネジメントが81.6%の持株比率となったことから、前回の増資(2021年7月)から今回の増資(2025年1月)までの間にONODERAグループ内で保有する横浜FCの株式をONODERAスポーツマネジメントに集約したことが考えられる。

ONODERAスポーツマネジメントについてはウェブ上に情報がないが、前述の2021年7月から2025年1月までの間に設立した新会社であること、ONODERA GROUPの子会社であること、横浜FCの代表取締役CEOの山形伸之氏が代表取締役を務めていること、ONODERAグループ内のスポーツ事業に特化し、横浜FCとポルトガルのUDオリヴェイレンセを傘下に持っていることが考えられる。

減資の内容

減資の内容についてはプレスリリース内で言及されていない。過去の事例を見ると、横浜FCは2021年の増資の後に資本金を1億円に減少する減資を実施している。今回の減資の内容も同様に資本金を1億円に減少していると考えられる。各事業年度終了時に資本金が1億円以下であると、租税特別措置法第42条で定める法人税率の特例を適用することができる。

減資(無償減資)は純資産の部の中での振り替えであり、純資産額そのものは変動しない。一般的に無償減資では減少する資本金を資本剰余金等に振り替えるが、利益剰余金がマイナスの場合に限り、減少する資本金及び資本剰余金等を利益剰余金に振り替えることができる。

以上の推定に基づくと、今回の増減資によって純資産の部は以下のように変動する。

リンク

公式発表

過去の増減資について

その他

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