栃木SCを運営する株式会社栃木サッカークラブは2026年4月27日、2025年度決算(自2025年2月1日、至2026年1月31日)を発表した。
引用終わり出典株式会社栃木サッカークラブ 第20期決算概要について新規タブで開きますこのたび、2026年4月27日（月）に株式会社栃木サッカークラブ第20期定時株主総会を開催し、決算概要の報告ならびに各議案について承認決議されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
株式会社栃木サッカークラブ 第20期決算概要について (2026年04月27日)新規タブで開きます
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決算概要
今回発表されたのは損益計算書およびその内訳。貸借対照表は非公表。
| 項目 | 数値 | 前年差 |
|---|---|---|
| 売上高 | 10億4600万円 | -1億5200万円 |
| 営業利益 | マイナス▲8900万円 | -9200万円 |
| 経常利益 | マイナス▲8900万円 | -9300万円 |
| 当期純利益 | マイナス▲6600万円 | -6900万円 |
| 純資産額（推定） | 1億1000万円 | -6600万円 |
| リーグ戦平均入場者数 | 5,394人 | -845人 |
| 年間総入場者数 | 106,223人 | -12,306人 |
売上高は10億4600万円。J3降格に伴いスポンサー収入、入場料収入、配分金収入など各部門が減収となった結果、前期比1億5200万円の減収となった。クラブによるとカテゴリー変更の影響による減収幅は、当初想定していたよりも小さかったという。
引用終わり出典株式会社栃木サッカークラブ 第20期決算概要について新規タブで開きます経営面におきましては、広告料収入は576百万円（前年比88.6％）、チケット収入は130百万円（前年比79.8％）、グッズ収入は128百万円（前年比94.2％）となりました。カテゴリーの変更に伴う影響はシーズン前に正確に見通すことが難しく、当初はさらに大幅な減収を想定しておりましたが、皆様の継続的なご支援・ご協力のおかげで、想定を上回る水準を確保することができました。Jリーグ配分金は25百万円（前年比23.8％）となり、当期の合計収入は1,046百万円（前年比87.3％）となりました。
J2昇格を目指す中でトップチーム人件費を維持する一方、試合運営費や販管費の削減を進めたものの、収入減を補うには至らず、営業損失8900万円、経常損失8900万円、当期純損失6600万円を計上した。
純資産額は非公表だが、当期純損失6600万円を踏まえると、約1億1000万円と推定される。
引用終わり出典株式会社栃木サッカークラブ 第20期決算概要について新規タブで開きます一方、支出面におきましては、J2昇格を目指すうえでトップチームの人件費は維持しつつ、試合運営費をはじめとする各経費の見直しを進めました。その結果、事業費は893百万円（前年比94.1％）、販売費及び一般管理費は242百万円（前年比98.6％）と、前年を下回る水準に収めましたが、収入の減少を補うまでには至らず、経常利益（損失）は▲89百万円、当期純利益（損失）は▲66百万円となりました。なお、当期は、さくら市喜連川の新練習場建設に伴う補助金208百万円を受領しており、会計規定（圧縮記帳）に基づき、練習場の取得価額から直接差し引く処理を行っております。
さくら市喜連川に整備された新練習場が2026年1月に供用開始となった。同施設は、さくら市を受け皿とする企業版ふるさと納税新規タブで開きますを原資とした補助金を活用してクラブが整備したものであり、当期は2億0800万円の補助金を受領している。
この補助金については、会計規定に基づく圧縮記帳（直接減額方式）が採用されており、補助金および対応する建設費用は損益計算書には計上されず、その差額が貸借対照表上の固定資産に反映される処理となっている。この結果、当該資産に係る将来の減価償却費は、圧縮記帳を行わない場合と比較して小さくなる。
圧縮記帳とは
出典圧縮記帳の仕組みとは？要件や仕訳、限度額を学ぶ新規タブで開きます圧縮記帳とは、本来は課税所得となる利益を将来に繰り延べる制度で、法人税法と租税特別措置法に規定されています。
例えば、特定の機械を購入するにあたり、国から補助金が給付されたとします。そして、その補助金を予定どおり機械購入に充当したとします。機械は耐用年数で減価償却します。
すると、機械を取得した初年度の課税所得はどうなるでしょうか？
補助金収入は法人税上益金となりますから、課税所得はグンと増えます。そして、損金としては減価償却費となると、初年度における課税所得は高くなります。せっかく補助金はもらえたのに、初年度の税金が大きいと補助金の効果は減ります。そこで考えられたのが圧縮記帳です。
圧縮記帳は、受け取った補助金にも課税しますが、「補助金を受取った事業年度の」課税を避ける方法です。したがって、トータルで考えれば支払うべき税金は同じですが、ある程度の補助金の効果が認められます。圧縮記帳という手法により、固定資産の取得価額を減額すると、減価償却費も少なくなります。
上の図で1年目は圧縮損の計上で補助金への課税が相殺されますが、2年目以降は減価償却費が少ない分、課税所得は大きくなります。
参考: カマタマーレ讃岐が2023年度決算を発表 （同様のスキームで圧縮記帳を行わなかった例）
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公式
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新練習場関連
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栃木SCと包括連携協定締結 (2024年09月27日)新規タブで開きます
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企業版ふるさと納税で栃木SC専用練習場等の拠点整備を応援しませんか (2026年03月31日)新規タブで開きます
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