2026年夏のシーズン移行に伴い、Jリーグのクラブライセンス制度におけるスケジュールも変更となった。従来は6月末だったライセンス申請期限は12月末に、9月末だった判定結果発表は翌年3月末に変更される。

一方、移行期に当たる2026/27シーズンのクラブライセンスについては特例的なスケジュールが採用され、申請期限は2026年2月末、判定結果発表は同年5月末に設定された。

この記事では、2026年5月末に発表予定の2026/27シーズンのクラブライセンス審査における施設基準の取扱いを考察する。

1. 2026/27シーズンクラブライセンス判定 プレビュー 総論
2. 2026/27シーズンクラブライセンス判定 プレビュー 財務基準編
3. 2026/27シーズンクラブライセンス判定 プレビュー 施設基準編

施設基準編

2026/27シーズンのクラブライセンス判定においては、施設基準未充足によるライセンス不交付が発生する可能性は低いと考えられる。したがって、この記事はあくまで今後の争点になり得る施設基準に関する情報整理であることを予め断っておきたい。

この記事の要旨は以下の2点である。

1. 「例外規定2」及び「全屋根基準の条件付き免除」の内容とその運用について情報整理を行うこと
2. 水戸ホーリーホックはホームスタジアム変更により、「例外規定2」の適用によるJ1ライセンス取得から、「全屋根基準の条件付き免除」による運用へ移行するのではないか、という考察

この記事では、制度上の条文と実際の運用の双方を踏まえながら、施設基準の論点を整理していく。

参考: Jリーグスタジアム基準 ［2026年度用］新規タブで開きます
参考: 2026特別シーズンクラブライセンス判定結果発表および説明会発言録新規タブで開きます

関連記事: 2026特別シーズン Jリーグクラブライセンス プレビュー 施設基準編

例外規定2

最初に施設基準における例外規定2に関する情報整理を行う。

例外規定2は、Jリーグ規約第34条に定義されている「理想のスタジアム」を将来的に整備することを前提として、一部の基準（入場可能数と大型映像装置）を満たさない場合でも上位ライセンス取得を可能にする仕組みである。

申請時には具体的な計画を必要としないが、昇格と同時に整備期限が進行する。

昇格後3年目のライセンス申請で「具体的な計画」の提出が義務づけられ、昇格後5年目のシーズン終了までに着工すれば、着工を条件とする「例外規定1」へ切り替えることが可能だ。ただし、そのスケジュールはJリーグ理事会の判断により柔軟に運用される場合がある。

「例外規定2」の適用による昇格は各カテゴリにつき一度まで。ただし効力期間中であれば降格しても再昇格が可能。

この制度はフットボールスタジアム整備を推進する目的で2019年に導入新規タブで開きますされた。

今回の2026/27シーズンのクラブライセンス審査において、「例外規定2」の適用が大きな争点となるクラブは存在しないとみられる。

ここからは例外規定2に基づいた各クラブのステータスを確認する。

例外規定2のカウントが新たに始まるクラブ

ヴァンラーレ八戸、栃木シティ、テゲバジャーロ宮崎（J2ライセンス）

ヴァンラーレ八戸、栃木シティ、テゲバジャーロ宮崎は2025年、それぞれのホームスタジアムがJ2基準の入場可能数10,000人を満たしていないため、「例外規定2」を適用してJ2ライセンスを取得し、昇格した。（宮崎は他にJ1・J2基準で必須である「大型映像装置」も満たしていない）

上記3クラブは、昇格後3年目に当たる2028/29シーズン中に行われるライセンス審査（2028年12月申請締切、2029年3月判定結果発表）で「理想のスタジアム」の「具体的な計画」の提出が必要となり、これが満たせない場合、J2ライセンスを取得することはできない。

なお、J2ライセンス取得時とJ1ライセンス取得時は、それぞれ別個に例外規定2の適用を受けることができる。したがって、2026/27シーズンのクラブライセンス申請において、上記3クラブが例外規定2の適用によるJ1ライセンスを申請する可能性はあり得る。

例外規定2のカウントが始まっているクラブ

いわきFC（J2ライセンス）

いわきFCは2022年、ホームスタジアムであるハワイアンズスタジアムいわきがJ2基準の入場可能数10,000人を満たしていないため、「例外規定2」を適用してJ2に昇格した。

J2昇格後3年目に当たる2025年のライセンス申請において、新スタジアムの「具体的な計画」を提出し、ライセンスを取得した。（ここで求められるのはJ2ライセンスにおける「例外規定2」の「具体的な計画」であるが、いわきFCは別途、「例外規定2」の適用によりJ1ライセンスを取得している）。

J2昇格後5年目に当たる2027/28シーズン終了時（2028年6月）までに新スタジアムの着工を行えば、「例外規定1」に切り替えることができる。期限いっぱいで「例外規定1」に切り替えた場合、2031/32シーズン開幕までに完成することが必要となる。

SC相模原（J2ライセンス）

SC相模原は2020年、ホームスタジアムである相模原ギオンスタジアムがJ2基準の入場可能数10,000人を満たしていないため、「例外規定2」を適用してJ2に昇格した。

J2昇格後3年目に当たるのは2023年であったが、コロナ禍の影響を受け、「具体的な計画」の提出期限が2025年に延長となった。

2025年のライセンス申請において新スタジアムの「具体的な計画」を提出したが、FIBから「十分な確度を持っているとは言えない」と評価された。しかしながら理事会の判断により、「具体的な計画」の提出期限を1年延長した上で、引き続き「例外規定2」を適用しJ2ライセンスが交付された新規タブで開きます。

したがってSC相模原は、「具体的な計画」を2026年12月までに再策定し、提出する必要がある。この場合、2028/29シーズン終了時（2029年6月）までに新スタジアムの着工を行えば、「例外規定1」に切り替えることができる。

相模原の事例は、「例外規定2」が規則上の期限管理だけでなく、理事会判断により柔軟に運用される余地があることを示したケースといえる。

関連記事: 2026特別シーズン Jリーグクラブライセンス レビュー

例外規定2の適用を終えたクラブ

いわてグルージャ盛岡（J2ライセンス）

いわてグルージャ盛岡は2021年、ホームスタジアムであるいわぎんスタジアムがJ2基準の入場可能数10,000人を満たしていないため、「例外規定2」を適用してJ2に昇格した。

J2昇格後3年目に当たるのは2024年であったが、コロナ禍の影響を受け、「具体的な計画」の提出期限が2025年に延長となった。

しかし、2024年のJ3リーグで20位となり、JFLに降格。J2ライセンスの申請資格を失ったため、例外規定2も失効した。

制度導入当初の規定では、再度J2ライセンスを取得するには、J3に昇格したうえで基準を満たすスタジアムを着工し、「例外規定1」を適用するのが最速である、と理解されてきた。

しかしながら、運用細則の改正（2024年または2025年）により、一度失効した「例外規定2」であっても、「具体的な計画」の提出を前提として、理事会判断のもと再度有効化される可能性があるという。

この解釈に基づけば、十分な確度を持つ「具体的な計画」を提出することで、いわてグルージャ盛岡は再び「例外規定2」の適用を受け、J2ライセンスを取得できる可能性がある。

FC今治（J2ライセンス）

FC今治は2024年、ホームスタジアムであるアシックス里山スタジアムがJ2基準の入場可能数10,000人を満たしていないため、「例外規定2」を適用してJ2に昇格した。

2025年に申請した2026特別シーズンのライセンス判定において、今治は「例外規定2」の適用なしでJ1ライセンスを取得した。これはアシックス里山スタジアムが2024年に緩和した「入場可能数」の基準新規タブで開きますを満たしたことによる。

従来の入場可能数基準に対して、「ただし、Jリーグ規約第34条に定める「理想のスタジアム」の要件を満たし、ホームタウン人口等の状況、観客席の増設可能性（特に敷地条件）、入場料収入確保のための施策等を踏まえて理事会が総合的に判断した場合、5,000人以上（全席個席であること）で基準を満たすものとする。」という一文が加えられた。

例外規定2の適用を終える可能性のあるクラブ

水戸ホーリーホック（J1ライセンス）

水戸ホーリーホックは2025年、ホームスタジアムであるケーズデンキスタジアム水戸がJ1基準の入場可能数15,000人を満たしていないため、「例外規定2」を適用してJ1に昇格した。2026/27シーズンを昇格後1年目として、「例外規定2」のカウントが始まる予定であった。

しかし後述するように、2026年2月にホームスタジアム変更を発表。今後は「例外規定2」を適用せずにJ1ライセンスを取得する予定となっている。

全屋根基準の条件付き免除

次に「全屋根基準の条件付き免除」について確認する。この記事では、その運用において「陸上競技場には比較的厳しく、フットボールスタジアムに対しては比較的緩く」運用されていることを確認する。

「全屋根基準の条件付き免除」という名称については、このような規程が規則内に存在するわけではなく、実際に行われている運用を説明するために、便宜上そのように呼んでいるだけである。

なお、この免除措置は前述の「例外規定」とは無関係である。この点は、特にメディア報道において混同されるケースが多く見られるため、改めて強調しておきたい。
混同される要因としては、対象となっている鹿児島と琉球が、別途「例外規定2」（入場可能数）を適用してJ1ライセンスを取得していることが挙げられる。もっとも、両クラブともJ1昇格実績はないため、「例外規定2」に基づく整備スケジュールはまだ進行していない。

全屋根基準の内容

「新設及び大規模改修を行うスタジアムについては、原則として屋根はすべての観客席を覆うこと」（全屋根基準）は、2013年の『スタジアム検査要項』に「具備が必要とされるものの、期限については今後検討を続けていく条件」として掲載され、2015年からJ1・J2基準において必須となった。

なお、2026年の『Jリーグスタジアム基準』改定で、「ただし、将来の拡張工事や芝生育成等を考慮し、安全対策を確認の上Ｊリーグが認めた場合は、この限りではない。」という一文が追加された。

施設基準I.09「スタジアム：屋根」との関係

この全屋根基準は、『J1・J2クラブライセンス交付規則』における施設基準I.09「スタジアム：屋根」（観客席の1/3以上に屋根を設けるB等級基準）とは別個の概念である。

全屋根基準は『Jリーグスタジアム基準』に規定されており、これを満たさないスタジアムはJ1・J2基準に適合せず、結果として施設基準I.01「公認スタジアム」を充足できないため、ライセンスが交付されないという論理である。

全屋根基準の運用

全屋根基準は、必須化（2015年）より前に新設及び大規模改修が行われたスタジアムには適用されない。

また、その運用において、陸上競技場に対しては厳しく、フットボールスタジアムに対しては比較的緩く適用される傾向がある。

陸上競技場に対する運用

ブラウブリッツ秋田、鹿児島ユナイテッドFC、FC琉球の3クラブは、J2ライセンス申請時に、近年改修したホームスタジアム（既存陸上競技場）に対する全屋根基準の免除を受けてきた。免除の理由は、県や市などのステークホルダーが「新スタジアム整備」の意向を示したことによる。

しかしながら、上記3クラブはJ2ライセンス交付後5年以上経過しているにも関わらず、免除の理由となった「新スタジアム整備」が一向に進捗しないことから、2023年に注意喚起を受けた。

このことから、ライセンス審査においては、新スタジアム整備の「一定の進捗」が確認されることがJ2ライセンス継続の条件となっている。

今回の2026/27シーズンのライセンス審査において、この3クラブの「全屋根基準の条件付き免除」が大きな争点となる可能性は低いと思われる。したがって、今回の記事では上記3クラブの動向の整理は割愛する。（昨年までの動向はこちらの記事）

次回の2027/28シーズンのライセンス審査においては、これまで同様に進捗が問われると考えられる。

また、新築の陸上競技場においても、以下の施設は全屋根基準を満たさないことから、「J1・J2基準を満たさない」とする見解が示されている。

• カクヒログループ アスレチックスタジアム（青森、2016年着工、2019年竣工、収容人数20,809人）

一方で、全屋根基準が必須化された2015年以降に大規模改修を行った下記の陸上競技場については、屋根がすべての観客席を覆っていないにもかかわらず、2026年時点で全屋根基準への抵触が問題視されているという話は確認されていない。具体的にどのような運用が行われているかは不明である。

• 町田GIONスタジアム（町田、改修、2019年着工、2021年竣工）

フットボールスタジアムに対する運用

一方で、全屋根基準必須化後に新築及び大規模改修を行ったフットボールスタジアムについては、比較的緩い運用が適用されている。

例えば、以下の近年新設・改修された、また今後新設・改修予定のスタジアムは、全屋根基準を厳密に適用した場合、基準を満たしていないものと考えられる。

• ミクニワールドスタジアム北九州（北九州、2015年着工、2017年竣工）
• 東大阪市花園ラグビー場（FC大阪、改修、2017年着工、2018年竣工）
• YANMAR HANASAKA STADIUM（C大阪、改修、2019年着工、2021年竣工）
• アシックス里山スタジアム（今治、2021年着工、2023年竣工、増設、2026年着工、同年竣工予定）
• ゴーゴーカレースタジアム金沢（金沢、2021年着工、2024年竣工）
• モンテディオ山形新スタジアム（山形、2025年着工、2028年竣工予定）

これらのスタジアムについては、実際のライセンス運用を見る限り、将来的な拡張余地などを考慮した柔軟な運用が行われているように見える。また2026年現在、前述の秋田、鹿児島、琉球の例のように、免除理由とみられる「拡張」や屋根の設置について進捗を求める動きは見られていない。

そして2026年の『Jリーグスタジアム基準』改定で、全屋根基準に「ただし、将来の拡張工事や芝生育成等を考慮し、安全対策を確認の上Ｊリーグが認めた場合は、この限りではない。」という一文が追加された。これは、従来は運用上の例外とみられていた状態を、基準改定によって明文化したものとみることもできる。

水戸ホーリーホックのホームスタジアム変更

以上の議論を踏まえた上で、2026/27シーズンからのホームスタジアム変更を表明した水戸ホーリーホックは、「例外規定2」の適用によるJ1ライセンス取得から、「全屋根基準の条件付き免除」による運用へ移行するのではないか、という考察をしていく。

水戸ホーリーホックは2026年2月、2026/27シーズンよりホームスタジアムを水戸信用金庫スタジアム（笠松運動公園陸上競技場・茨城県那珂市）に変更新規タブで開きますすることを発表した。

水戸信用金庫スタジアムの収容人数は22,002人新規タブで開きます（消防法基準・芝生席含む）。『Jリーグスタジアム基準』で用いられる「入場可能数」は現時点で不明だが、J1基準の15,000人を上回る公算である。

ドーピングコントロールルームなど、現状Jリーグ基準を満たしていない部分については、クラブが約1億円を負担して2026/27シーズン開幕までに改修を行う予定となっている。

経緯

水戸ホーリーホックの現ホームスタジアムであるケーズデンキスタジアム水戸（入場可能数10,152人）は、J1基準の入場可能数を満たしていない。2017年まで、同クラブのホームタウン内にJリーグ基準を満たすスタジアムは他に存在しなかった。

水戸ホーリーホックのホームタウンは当初、水戸市のみであったが、2017年にひたちなか市、笠間市、那珂市、小美玉市、茨城町、城里町、大洗町、東海村を追加。（更に2022年には日立市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、常陸太田市、大子町が、2026年には石岡市、筑西市、桜川市がホームタウンとなった）

水戸ホーリーホックは2018年、2019年のライセンス申請において、J1昇格時のみ笠松運動公園陸上競技場（那珂市）をホームスタジアムとすることで、「解除条件付J1ライセンス」を取得した。

2020年以降のライセンス申請においては、2019年導入の新制度「例外規定2」の適用により、ケーズデンキスタジアム水戸をホームスタジアムとしてJ1ライセンスを取得していた。

水戸ホーリーホックは2019年11月に新スタジアム構想を発表。クラブ創設30周年にあたる2024年の竣工を目指していたが、建築費の高騰などの理由により、2026年現在、事実上白紙の状態となっている。

今回のライセンス審査の見通し

水戸ホーリーホックは、水戸信用金庫スタジアム（当時：笠松運動公園陸上競技場）をホームスタジアムとして2019、2020シーズンのJ1ライセンスを取得していることから、2026/27シーズンにおいてもJ1ライセンスの交付に大きな問題はないと考えられる。

ホームスタジアム変更により、同クラブのJ1ライセンスは「例外規定2」適用によるものではなくなる。

「例外規定2」の適用による昇格は各カテゴリにつき一度までであるため、今後はJ1ライセンス申請で「例外規定2」を適用することはできない。

全屋根基準の条件付き免除となる可能性

一方で、水戸信用金庫スタジアムへの移転によってJ1ライセンス問題が完全に解決したかについては疑問が残る。その根拠として、水戸信用金庫スタジアムでは2019年の国民体育大会に向けた改修工事が行われていることが挙げられる。

水戸信用金庫スタジアム改修工事の概要は以下の通り。

• スタンド、大型映像装置、メインスタンド屋根、照明塔、電気設備などを改修
• 2015年着工、2018年竣工
• 総工費は約17億円

先に見たように、『Jリーグスタジアム基準』では「新設および大規模改修を行うスタジアムには、原則すべての観客席を覆う屋根を設置すること」（全屋根基準）がJ1・J2基準において必須となっている。水戸信用金庫スタジアムはこの基準を満たしていない可能性がある。

先に確認したように、全屋根基準のこれまでの運用では、既存陸上競技場に関しては厳しく適用されてきた。

秋田、鹿児島、琉球の例を見ると、市や県などのステークホルダーによる新スタジアム整備の意向などにより全屋根基準が免除される場合があるが、その進捗が芳しくない場合、Jリーグから警告を受けることがある。

仮に水戸信用金庫スタジアムが全屋根基準を満たしていないと判断されるならば、今回（また可能性として2018年、2019年のライセンス申請においても）、同スタジアムでJ1ライセンスを取得するには、「全屋根基準」の免除を受けるための一定の材料が必要になると考えられる。その達成には一定期間の猶予が与えられる可能性があるが、進捗が芳しくない場合、将来的なライセンス取得に懸念が生じる状態となる可能性がある。

なお、水戸に2026/27シーズンのJ1ライセンスが交付された場合、それが「全屋根基準の条件付き免除」によるものであるかどうかは、「例外規定」とは異なり、基本的には公表されない。

これが明らかになるのは、メディアブリーフィングにおけるクラブライセンスマネージャーとの質疑応答や、前述の3クラブと同様に「免除事由」の進捗不足によって問題が表面化した場合などに限られると考えられる。

Jリーグの裁量拡大と「スタジアム・アリーナ改革」

スタジアムに関する基準は、当初は比較的機械的・画一的に運用されてきた。しかし、2019年の例外規定導入や、入場可能数を緩和した2024年の『Jリーグスタジアム基準』改定などを経て、ライセンス審査におけるJリーグ側の裁量は年々大きくなってきていると評価できる。フットボールスタジアムに対して比較的柔軟な運用が見られるのも、その裁量による部分が大きいと考えられる。

こうした運用変化の背景には、Jリーグ当局が従来の基準運用について、「観戦環境や収益性の向上」が置き去りにされたまま施設整備が検討されるケースに課題意識を持っていたことがある。

そして、その問題意識は、平成28年度（2016年度）に開始された、スポーツ庁の「スタジアム・アリーナ改革新規タブで開きます」とも通底している。同改革では、「観客を意識した施設」や「収益性の向上」の重要性が掲げられている。

なお、スポーツ庁の「スタジアム・アリーナ改革」は、令和8年度（2026年度）から、経済産業省との連携により、より広範なエリアマネジメントを視野に入れた「スポーツコンプレックス推進事業新規タブで開きます」へと再編され、「スタジアム・アリーナ改革」はその下位施策として位置付けられる形となった。

1. 2026/27シーズンクラブライセンス判定 プレビュー 総論
2. 2026/27シーズンクラブライセンス判定 プレビュー 財務基準編
3. 2026/27シーズンクラブライセンス判定 プレビュー 施設基準編

リンク

2026特別シーズンクラブライセンス判定結果発表および説明会発言録 (2025年10月3日)新規タブで開きます

www.jleague.jp

フットボールスタジアム整備を推進するためのスタジアム基準の改定について 発言録 (2018年12月27日)新規タブで開きます

www.jleague.jp

水戸ホーリーホック

水戸信用金庫スタジアム（笠松運動公園陸上競技場）のホームスタジアム利用に係る発表のお知らせ (2026年02月27日)新規タブで開きます

www.mito-hollyhock.net

スタジアム・アリーナ改革

スタジアム・アリーナ改革新規タブで開きます

www.mext.go.jp

スポーツコンプレックスの推進新規タブで開きます

www.mext.go.jp

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